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公共施設維持計画を策定−延岡市

本紙掲載日:2016-04-27
3面

40年間で約30%削減へ

 延岡市は26日、同市公共施設維持管理計画を策定したと発表した。今後、市所有の施設の多くが老朽化による更新時期を迎え、改修や立て替えに必要となる多額の費用が財政の大きな負担となるため、最適化への方針をまとめた。計画期間はおおむね40年(5年ごと見直し)とし、44年後の2060年までに公共施設の床面積ベースで約30%削減を目指す。

 公共施設の維持管理については、人口減少や少子高齢化に伴う公共施設の利用需要の変化や、老朽化施設の大量更新による財政負担の増加など、全国の自治体にとっても大きな問題。国は平成26年4月、地方公共団体に計画策定を要請し、それを受けて同市も策定を進めていた。

 計画によると、市が保有する建築施設は333施設(1412棟)、延べ床面積は約59・2万平方メートルで、このうち学校教育系施設が32%、公営住宅が28%。また、全体の333施設の約50%が築30年以上、加えて旧耐震基準(昭和56年以前)は約41%で、今後の修繕や維持管理費の増加が予想される。

 市の試算によると、平成21〜25年度の建築施設やインフラ施設(道路、橋など)の普通建設事業の平均は年平均70・6億円だが、このまま施設すべてを維持した場合の40年間の更新費用は、1年あたり104・5億円と約1・5倍に膨らみ、将来まかないきれないと見込んでいる。

 目標の30%程度の削減に向けては、保有量の最適化や維持更新への投資の優先、更新時の統廃合化の検討、長寿命化の実施など持続可能な行政経営と市民サービスの維持・向上を図るため策定した基本方針や、施設性能と利用・運営状況による現状分析を踏まえて設定した類型別方針に照らすなどしながら検討を進める。

 また、今年度以降については、情報の一元化や全庁的視点での優先順位づけ、全体の最適化を考慮した行政サービスの見直し、施設評価、市公共施設維持管理計画を踏まえた個別施設計画の策定、事業の見直しなどの作業を、総括課(企画課)と施設所管課が連携し、部局横断的に取り組んでいくという。

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