被災地から県内へ
本紙掲載日：2016-04-27
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公営住宅−入居者１５世帯４６人
◆被災世帯からの通学−児童生徒５９人
熊本県や大分県などで大きな被害が出た地震被災者の受け入れが、県北でも徐々に進んでいる。県のまとめでは、きのう午後４時現在で延岡市など県内の公営住宅に１５世帯４６人が身を寄せている。
このうち県北は、延岡市の市営住宅で２世帯４人（３人家族と単身）、門川町の県営住宅で１世帯１人を受け入れ。ほかに宮崎市（９世帯）と都城市（３世帯）、小林市（１世帯）で計４１人となっている。
県と各市町村は住宅に困窮する被災者を対象に、公営住宅と職員宿舎計１３２５戸（２５日現在）を１年間、家賃無料で貸与。２５日までに、家賃や入居期間についてや罹災（りさい）証明がいるのかなど、１２０件を超える相談が寄せられたという。
一方、県内の学校には被災世帯から５９人の児童・生徒が通っている。このうち、県北では▽延岡市＝小学校２校４人▽日向市＝小学校１校３人・中学校１校１人▽高千穂町＝小学校４校８人・中学校１校１人▽日之影町＝小学校１校１人▽五ケ瀬町＝小学校１校３人・中学校１校２人―の計２３人を受け入れている。
県教育委員会は各校からの要請に応じ、心のケアが必要な子どもに対し、臨床心理士を派遣。４月２７日までに１校から相談があったが派遣の要請はないという。