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阿蘇市、山都町を支援

本紙掲載日:2016-04-22
1面
今後の支援方針などを確認した熊本地震の県支援対策本部会議

西臼杵支庁拠点に全力−県が対策本部会議

 熊本地震に伴う県支援対策本部会議が設置され、初会合が22日午前、県庁講堂であった。「被災者・被災地支援の最前線」「隣接支援拠点」を強く意識し、全力で対応していくことを確認した。

 会議は知事や副知事、各部局長らで構成。九州知事会からの要請で、本県は阿蘇市と山都町の支援担当になったことを受け、西臼杵支庁を前線本部に、西臼杵3町(高千穂、五ケ瀬、日之影)と各町社会福祉協議会、NPOなどとでボランティアや物資の支援体制を整え、適時的確できめ細かな活動の展開を申し合わせた。

 既に阿蘇市には、西臼杵支庁や県北地域勤務者を中心に50人の県職員を派遣、10日間の予定で避難所の運営や物資の仕分け業務に従事。22日からは山都町にも西臼杵3町と県職員計13人を派遣、1週間の予定で給水業務に当たる。また、19日からは西臼杵支庁会議室を、被災地の状況把握や被災自治体の技術的支援を行う国交省職員の常駐拠点として提供する。

 会議ではこれまでの各種支援状況も示され、住宅支援では21日現在、県営住宅が7戸(宮崎市6戸、門川町1戸)、公営住宅も同日午後4時現在、延岡市と小林市で各1戸の入居が決まったことが報告された。避難児童・生徒は県内2市3町の小学校8校で16人、中学校3校で3人を受け入れ。このうち、高千穂町が小学校2校で3人、五ケ瀬町が小学校1校で2人、中学校1校で1人となっている。

 河野知事は「口蹄(こうてい)疫でお世話になった感謝の気持ちを込めて、支援に全力を尽くそう」と結束を呼び掛けるとともに、「イベントなどの代替業務も積極的に受け入れよう。また、妙な自粛ムードは経済にも悪影響を与えることになり、避けてほしい」と指示した。

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