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建物の被害状況を調査

本紙掲載日:2016-04-21
2面
応急危険度判定士の出発式(20日、県庁)

県など・応急危険度判定士を派遣

 熊本地震を受けて、県と宮崎、都城両市は20日、応急危険度判定士の資格を持つ職員を熊本県に派遣した。23日まで延べ12人が二次被害を防ぐために建築物の被害状況を調査する。

 一定の講習を受けた応急危険度判定士は、余震での倒壊や部材の落下による二次災害を防止するために建築物の被害状況を調査。立ち入りが危ない「危険」、十分注意が必要な「要注意」、使用可能な「調査済」の三段階に分けて評価し、色分けしたステッカーを入り口などに張っていく。

 今回は県職員6人と宮崎市4人、都城市2人を派遣。入れ替わりで、1日当たり4人が活動する。県庁で出発式があり、東憲之介県土整備部長が「被災者の安全を守る大きな使命を持っている。身の安全に気をつけてもらいたい」と激励。県建築住宅課の後藤和生課長補佐は「住民の安全を守るために、迅速的確に判定したい」と話した。

 県内の同判定士認定者は約630人。県は追加派遣を想定し、延岡市や日向市などと準備を進めている。

◆県、判定士の職員3人を派遣

 県は20日、被災した土地の危険度を判定する「被災宅地危険度判定士」の資格を持つ職員3人を、22日から2日間、熊本県に派遣すると発表した。
同判定士は擁壁の傾きや、建物近くの崖のひび割れなどを調査し、「危険」「要注意」「調査済」の3段階で評価する。

 県内の同判定士認定者は330人。県は追加派遣に対応できるよう準備を進める。

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