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十屋新市長に期待する日向市の課題(4)

本紙掲載日:2016-04-14
1面
財光寺の長江区に3月に完成した津波避難タワー

防災

◆避難困難地区にタワー建設−家の中での対策など意識向上も

 南海トラフ巨大地震の発生で最悪の場合、日向市の津波などによる死者は、県内最大の約1万5千人にも上るという。市は昨年度、避難タワーや避難階段を市内3カ所に整備した。今年度から4年間では、避難困難地域を優先的に選び計13カ所の整備を進めるという。総事業費は約25億円(3分の2は国の補助)を見込んでいる。

 財光寺の長江区に3月、津波避難タワーが完成した。同区の高齢化率は40%を超えており、財光寺の中でもトップ。区内には高台や避難ビルなどがなく、避難タワーの建設による避難困難者の解消は喫緊の課題だったという。住民からも多くの建設を求める声が上がっていた。

 長江街区公園内に整備された「長江避難タワー」は、鉄筋コンクリート造りで高さ7・6メートル。夜間にともる太陽光発電照明、携帯トイレや簡易テント、ランタンなどを備えるベンチタイプ備蓄ボックスなどが設けられた。約670人を収容できるという。

 河野成幸区長は「これまでは櫛ノ山などが避難場所で高齢者は時間もかかっていたが、タワーの完成によりほんの数分で避難できるようになった。頑丈な作りで安心感があり、皆さん喜んでいる」と話す。

 市は「海や川に近く津波到達時間が早い」「標高が低く、高台などの逃げ場所が遠い」といった場所を選び、平成31年度までに津波避難タワーを8基、人工の高台を2カ所、屋外避難階段を1カ所、高台などへの避難階段4カ所、避難路1カ所の整備を進めており「想定犠牲者約1万5千人を限りなくゼロに近づけ、安全で安心して暮らせる災害に強いまちづくりを目指す」としている。

 東日本大震災以降、津波避難ビルの指定、小学校の屋上避難場所の整備などハード対策が進む一方、各地域で防災訓練など実施して実効性を高めたりといったソフト対策も急がれる。

 市は自治会や自主防災会に、防災活動の中心的役割を担ってもらおうと人材の育成にも取り組んでおり、平成26年度には167人だった防災士の資格取得者を、同31年度には300人を目指し資格認証登録料の補助など行っている。

 併せて、自主防災会の組織化も促進。同市の自主防災会は市内91地区のうち87地区で結成されており、組織率は95・6%と県内沿岸10市町でトップ。引き続き未結成地区に働き掛け、結成率100%を目指している。

 「避難タワーの完成で住民の意識が高まっている今、これを生かすために次は家の中での対策、家から出るまでの時間短縮などにも力を入れたい」と長江区の河野区長。「避難行動までに時間がかかっていては、せっかくのハード整備が無駄になってしまう」と話し、定期的な訓練を通して住民の防災意識を高めていく考えだ。

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