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過去3番目の低水準

本紙掲載日:2016-04-08
3面

27年度の県内倒産−件数、金額とも

 平成27年度の県内企業倒産(負債額1000万円以上)は発生39件、負債総額31億1400万円で、ともに過去3番目の低水準だったことが民間信用調査機関の東京商工リサーチ宮崎支店の調べで分かった。産業別は建設業が3割超に上った。中小企業金融円滑化法終了後も金融機関が個別で返済猶予などに応じてきたことが要因。

 件数は集計開始の昭和46年度以降では平成26年度の29件、昭和47年度の33件、負債総額も同47年度の12億900万円、同48年度の25億4200万円に次ぐ少なさだった。

 産業別は建設業が13件で最も多く、サービス業他9件、卸売業8件と続いた。製造業は前年度の1件から6件と大幅増。従業員別は5人未満が20件で約5割、原因別は販売不振が17件で不況型倒産が目立った。

 負債額別は1000万〜4999万円21件、1億〜4億9999万円10件と双方で全体の約8割を占め、10億円を超える大型倒産はなかった。地域別は宮崎市が13件とトップで、以下、延岡市8件、都城市7件の順。東臼杵郡は2件、西臼杵郡は1件。

 同支店は今後の見通しについて、「各種原価の高騰で収益を圧迫されている企業も多く、業績と体力の格差は広がっている。工事閑散期の夏場を迎えるに当たり、建設業を中心に件数、金額とも増加傾向に転じる懸念がある」としている。

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