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対象企業と意見交換−宮崎労働局

本紙掲載日:2016-03-28
2面
社内の女性活躍について意見交換する宮崎労働局と企業の担当者

女性活躍推進法−行動計画策定・届け出で

 女性が職業生活において、その希望に応じて十分に能力を発揮し、活躍できる環境を整備するための「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)」に基づき、労働者301人以上の企業に行動計画の策定・届け出が義務付けされていることを受け、宮崎労働局(佐藤俊彦局長)は25日、対象企業と意見交換した。

 同法が求める一般事業主行動計画は、自社の状況把握や課題分析を踏まえて数値目標や取り組み内容を定める。労働者301人以上が義務、300人以下が努力義務とされ、今年4月1日までに労働局へ提出することになっている。県内の義務対象企業は93社(うち県北20社)。

 意見交換には、ソラシドエア、ホンダロック、宮崎銀行、宮崎太陽銀行の人事担当者が出席。各社とも社内にワーキンググループを設けて、話し合いを進めてきたことを報告した。

 担当者からは「係長が増えないと管理職が増えない。研修や会議で呼び掛け、男性と女性の意識を変えていかないといけない」、「女性本人のやる気も必要だが、周りの男性の意識改革も必要だと強く感じた」などの課題を挙げた。

 佐藤局長は「都市部ではある程度進んでいるが、地方になるほど意識改革は必要。男女とも働きやすい環境を整えることが、全員参加につながる」と話した。

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