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今後5年間で達成−目標など決める

本紙掲載日:2016-03-26
1面

五ケ瀬川水系浸水被害軽減対策協議会

◆地域ぐるみで被害の最小化、速やかな社会システムの回復

 五ケ瀬川水系浸水被害軽減対策協議会は25日、延岡市役所災害対策本部室で開き、五ケ瀬川水系の大規模水害に対し、今後5年間で達成すべき目標を「地域ぐるみで被害の最小化」「速やかな社会システムの回復を目指す」などと決めた。また、国交省がおおむね5年間で実施する「水防災意識社会再構築ビジョン」についてハード・ソフト両面の整備計画を確認した。

 再構築ビジョンは、国交省の水管理・国土保全局に対し昨年12月、社会資本整備審議会が答申した。昨年9月の関東・東北豪雨で大規模な浸水被害が発生したことを踏まえ、全国のすべての直轄河川とその沿川市町村(109水系、730市町村)を対象に、平成32年度を目途に「水防災意識を再構築するソフト・ハード両面の取り組み」を行う。対策の実施に当たっては、河川管理者と都道府県、市町村からなる協議会を新たに設置し、ハード、ソフト対策を一体的・計画的に推進する。

 ソフト対策では「住民自らリスクを察知し、主体的に避難できるよう、より実効性がある『住民目線のソフト対策』へ転換」=平成28年度出水期までを目途=。同対策は「立ち退き避難が必要な家屋倒壊危険区域などの公表」「住民が取るべき行動を分かりやすく示したハザードマップへの改良」「事前の行動計画作成、訓練の促進」=タイムラインの策定=、「水位計やライブカメラの設置」など。

 倒壊家屋危険区域は、28年の出水期までに水害リスクが高い約70水系、同29年出水期までに109水系で公表。また、事前の行動計画や訓練は、28年の出水期までに水害リスクの高い約400市町村、32年度までに全730市町村で策定。さらに、洪水リスクが高い区間の水位計やライブカメラやスマートフォンによる洪水予報の配信は28年夏ごろまでに実施する。

 一方、ハード対策では「氾濫が発生した場合に、被害を軽減する『危機管理型ハード対策』の導入」=平成32年度を目途に実施=。粘り強い構造の堤防を整備するなど「決壊までの時間を少しでも引き延ばすよう堤防構造を工夫する対策」を推進するほか、優先的に整備が必要な区間については堤防のかさ上げや浸水対策などを実施する。

 五ケ瀬川水系の同協議会は平成17年9月の台風14号水害後、国県市など関係機関で設立。「CCTV画像によるデジタル河川画像の提供」や「浸水センサーの設置」「古川地区防災マップ作製」など、浸水被害軽減を目的とした取り組みを実施してきた。

 協議会には、首藤市長をはじめ、国交省、気象庁、県、市の各委員が出席。冒頭で、楠本敦延岡河川国道事務所所長が「この協議会で減災のための目標を共有し、ハード・ソフト対策を一体的、計画的に推進し、今年の出水期までに具体的な『地域の取り組み方針』を決定したい」などとあいさつ。規約の確認をした後、事務局の国交省調査第一課が水害リスクの現況や減災に係る取り組み、各地の水害状況などを説明。「6月下旬の第2回協議会で取り組みの方針を公表する」などとしたスケジュール案を決めた。

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