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災害廃棄物−処理、仮置きで協定

本紙掲載日:2016-03-26
1面
災害廃棄物の処理と仮置きに関する協定書を締結した吉岡社長、甲斐社長、首藤市長、安在会長(左から、市長応接室)

産廃事業者、団体と締結−延岡市

 延岡市は25日、台風や地震などの自然災害で発生した災害廃棄物の処理に関する協定を県産業廃棄物協会(安在哲幸会長)、仮置きに関する協定を同市の産業廃棄物最終処分場「延岡西部処分場」(上三輪町、甲斐重孝社長)、「エコ・リサイクルセンター」(川島町、吉岡宜彦社長)とそれぞれ結んだ。
 
 市によると、災害廃棄物の処理については、県と同協会が平成21年1月に基本協定を締結しているが、市町村とは県内で初めて、仮置きに関しては全国でも珍しいという。

 協定によると、災害が発生した場合、協会が廃棄物の撤去や収集・運搬などの処理、最終処分場2社が仮置きに必要な土地の一部提供、適正な保管を行うとしている。市が今年度に策定している災害廃棄物処理計画では、民間の事業者との連携が不可欠だった。

 市役所であった調印式には首藤正治市長と協会、2社の代表者が出席。協定書を取り交わした後、首藤市長が「災害廃棄物の処理は行政だけでは対応できない。さまざまな災害に対する備えという意味で今回の協定は大きな一歩になる」とあいさつした。

 また、県産業廃棄物協会の安在会長は「市の要望があれば、持っている資機材、人材を最大限活用し、市民の期待に応えたい」とし、民間の最終処分場を生かした仮置きの協定については「他の市町村にとっても大いに参考になる」と話した。

 市によると、平成17年の台風14号水害では約8000トン、18年の竜巻災害では約2700トンの災害廃棄物が出たという。

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