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平成28年度県当初予算から(2)

本紙掲載日:2016-03-25
1面
広域応援部隊の救助活動拠点の一つの日向市牧水公園交流施設。運営に従事する人材育成など機能充実に努める

「南海トラフ巨大地震対策」

◆投光機配備や運営人材育成−救助・物資拠点機能強化

 県は平成25年10月、県北住民にはショッキングな南海トラフ巨大地震(M9クラス)発生時の独自被害想定を公表した。冬の深夜などの悪条件下で避難行動が遅れた最悪の場合、日向市で約1万5000人、延岡市で約8400人、門川町で約3600人の死者が出るというのだ。

 全人口の約4分の1の犠牲者が出るとされた日向市は危機感を強め、ハード、ソフト両面の対策を加速。今年3月6日には日知屋・堀一方区と財光寺・長江区の街区公園内に鉄筋コンクリート造りの津波避難タワーを完成させた。

 このうち、約4800人が暮らす堀一方区の施設は高さ7・8メートルの1層構造で、収容可能人数は約200人。簡易トイレや照明設備などを収納したボックス付きベンチ2基を備える。

 同区はもともと、昭和61年に市で最初の自主防災組織を発足させるなど防災意識の高い地域。区内6カ所目の津波避難関連施設に岡田修区長(68)は「これでスムーズに逃げることができる」と喜んだ。

 県も新年度、国が昨年3月策定の「南海トラフ地震における具体的な応急対策活動に関する計画」(具体計画)を実効性のあるものにするため、応急対策強化事業に取り組む。

 具体計画では南海トラフ巨大地震の発生後、国などの防災機関は被害の全容把握を待つことなく直ちに救助・医療、物資調達などの応急対策活動を開始。特に被害が甚大と見込まれる地域には人的・物的支援を重点的かつ迅速に投入する。

 具体計画に基づき、県が先ごろまとめた支援受け入れ計画によると、日向市への広域応援部隊投入は最大で約1900人、配分する支援物資は最大で食料約39万食、毛布約3万6000枚などと想定した。

 応急対策強化事業は国による人命救助や避難者支援がより迅速かつ確実に実施できるよう、広域応援部隊が集結する救助活動拠点と支援物資を集積する広域物資輸送拠点の機能充実を図る。

 西階運動公園や日向市牧水公園交流施設など9カ所の救助活動拠点、高千穂家畜市場など3カ所の広域物資輸送拠点に対し、エアテントや発電機付き投光機を配備。両拠点運営に従事する人材育成にも努める。

 岡田区長は「避難施設の整備、国や県の計画とも本当にありがたく心強い。ただ、せっかくの支援も命あってこそ。訓練などを重ね、全ての住民が手を取り合って避難できる態勢づくりに努めたい」と力を込めた。

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