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宮崎〜博多1時間35分−東九州新幹線

本紙掲載日:2016-03-23
1面

負担は年平均最大57億円−整備費県内実質額

◆調査結果公表・幅広い議論の基礎資料に

 宮崎、大分、福岡、鹿児島県などでつくる東九州新幹線鉄道建設促進期成会(会長・河野知事)はきょう、東九州新幹線調査結果の概要を公表した。宮崎−博多間が1時間35分で結ばれ、整備による経済効果も約6兆2100億円と見込んだ。一方で、整備費は総額2兆6730億円と膨らみ、30年償還とした場合の県内の実質負担額は年平均で最大約57億円と試算した。県は今回のデータを県民に丁寧に説明し、意見を聞いた上で方向性を決める方針だ。

 調査ルートは昭和48年に示された国の基本計画を踏まえ、福岡市からの一部区間は山陽新幹線の路線を共有▽新たに整備する区間の起点は小倉駅、終点は鹿児島中央駅▽県庁所在地の既存駅付近を経由――などと設定。

 所要時間は九州新幹線などの表定速度平均(時速約210キロ)を基に、北九州−宮崎間は現行特急での4時間32分が3時間13分短縮の1時間19分、博多−宮崎間は16分プラスの1時間35分と算定。北九州−鹿児島間は1時間48分で現行より4時間53分短縮できる。

 整備費用は県別では本県が約1兆430億円で最も高く、償還期間を30年と仮定した場合の県内の実質負担分は、年平均約38億〜57億円となる。整備期間は整備計画決定から40年程度と見通した。

 開業後の需要も予測。宮崎、大分両県の独自推計人口予想を加味した2060年開業の場合、全区間平均が1日当たり1万1240人、大分−宮崎間は同7900人の利用を見込んだ。

 整備費用と需要予測を基にした費用対効果は、2060〜90年は着工条件の「1以上」を下回る0・99だったが、2060〜2110年は1・36となった。

 経済効果の内訳は直接効果が2兆2700億円、1次波及効果が2兆2800億円、2次波及効果が1兆6600億円とした。

 開業後の効果としては観光客の大幅増が期待される一方で、地方から大都市への流動や流失を促すストロー現象による弊害を指摘。ビジネス客の日帰り圏拡大による宿泊施設や支社・支店立地へのマイナス影響も懸念した。

 新幹線の並行在来線に係る課題では、地方自治体が第三セクターを設立して経営を引き継ぐケースが一般的とし、沿線自治体の在来線維持のための財政負担増が考えられるとした。

 調査は、同期成会開催の特別講演会やシンポジウムなどで県民の新幹線への関心が高まっているのを機に、現実を見据えた幅広い議論の基礎データを得ようと実施。宮崎、大分両県で500万円ずつを出し合い、野村総合研究所に委託していた。

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