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人口対策に52件、20億円

本紙掲載日:2016-03-19
1面
総合戦略に関連する新年度事業などが説明された有識者会議(延岡市役所)

延岡新時代の創生総合戦略予算

 延岡市は18日、産業界や金融、労働団体などの委員22人で構成する地方創生有識者会議の第4回会合を開き、新年度予算案に計上している延岡新時代創生総合戦略の関連事業について説明した。

 昨年10月に策定した同戦略と人口ビジョンでは、平成72(2060)年に総人口9万人の維持・確保を目標とし、人口減少に歯止めをかける政策として仝柩兪禄亅移住・定住推進7觝А出産・子育て支援せ続可能なまちづくり―の4つのプロジェクトを掲げた。

 新年度は、これらのプロジェクトに計52件、総額約20億8千万円の関連事業を予算化しており、会議では九州保健福祉大と連携して取り組む薬草の産地化、仕事と子育ての両立に努める企業の支援など主な事業について担当課が説明した。

 委員からは「子どもを増やす施策を手厚くしてほしい」「中山間地域にはせっかくの施策を生かせる人材が少ない。地域おこし協力隊の活用はできないか」などの質問や意見が出された。

 同戦略の期間は今年度から平成31年までの5年間。市は、有識者会議の意見を聞きながら事業の進捗(しんちょく)管理を行うという。

 市によると、同市の人口は昨年10月に行われた国勢調査の速報値で12万5212人。平成22年の前回調査と比べて5970人減少した。

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