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地方創生で協力を確認−県と宮大

本紙掲載日:2016-03-18
2面
県と宮崎大学との連携推進会議

連携推進会議で意見交換−県庁

 県と宮崎大学との連携推進会議が17日、県庁であった。県側は、旧土呂久鉱山(高千穂町)操業時の居住者などを対象に実施している健康観察検診のデータベース化や、新学部「地域資源創成学部」と連携したインフラストック効果の調査・研究を提案。今後も地方創生に向けて協力していくことを確認した。

 同会議は、平成19年締結の包括的連携協定に基づき実施。河野知事や池ノ上克学長などが出席。今回は地方創生で重要となる「人材育成・教育」「産業振興・地域(国際)貢献」をテーマに意見交換した。

 県土整備部は、工学部学生が高千穂町で地域活性化に向けた調査や意見交換している事例を挙げた。その上で、新たに地域資源創成学部を含めた連携体制を示し、本県の高速道路や港湾などインフラのストック効果の調査・研究や、建設産業の人材確保に向けたプログラムの開発などを提案した。

 昭和48年から続く土呂久地区住民への健康観察検診は、宮崎大学が検診医を派遣している。大坪篤史環境森林部長は結果が紙媒体で延べ約3600人分、法定受診者の居住歴などが約200人分蓄積していることを紹介し、「データベース化することで研究やアジア地域へのヒ素中毒対策に活用できるのではないか」と提案理由を説明した。

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