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新年度当初予算案可決−県議会定例会16日閉会

本紙掲載日:2016-03-16
1面

 県議会定例会は16日、最終本会議を開き、平成28年度一般会計当初予算案など46議案と、議員発議の県家庭教育支援条例案など7議案を可決して閉会した。

 一般会計当初予算は総額5820億7200万円。人口問題に主眼を置いた重点4施策のうち、「みやざき新時代チャレンジ産業づくり」では、産学金官連携による成長分野企業の支援体制強化や、新たな雇用を生み出す成長性の高いベンチャーの発掘・育成に取り組む。

 「世界ブランドのふるさとみやざきづくり」では、「日本のひなた」を活用した商品開発や情報発信、世界農業遺産の認定を生かした「高千穂郷・椎葉山地域」の活性化事業もスタートさせる。

 「2つのふるさとづくり」では、本県が持つ「ゆたかさ」を指標化しての県内外への発信や、県内企業と学校が連携した高校生の県内就職促進に努める。「子育ての希望を叶(かな)える県づくり」では、社会的養護を必要とする児童へ家庭的養育環境を提供する。

 また、教育委員長と教育長を統合した「新教育長」として、県企業局長の四本孝氏(62)=宮崎市=の選任に同意した。任期は3年。

 県家庭教育支援条例は家庭教育が全ての教育の出発点とし、県には体制整備や施策の総合的な実施を求めた。一人親や貧困など多様な家庭環境に配慮した支援に、地域や学校、地域活動団体などが連携して取り組むことも明記した。

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