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畜産振興−県が新プラン策定へ

本紙掲載日:2016-03-03
3面

 県は2月25日、今年度に最終年度を迎えた県畜産新生プランについて、新たな畜産振興プランを策定する考えを明らかにした。策定中の県農業・農村振興長期計画(後期)のアクションプランと位置づけ、環太平洋連携(TPP)協定への対応などを新たに盛り込む。県議会2月定例会代表質問で自民党政審会長の山下博三議員(都城市区)に答えた。

 同プランは、平成22年の口蹄(こうてい)疫被害からの再生・復興を進めるため、25年3月に策定。生産性の向上、生産コストの低減、販売力の強化、畜産関連産業の集積に取り組んできた。

 山下議員は「畜産はさまざまな課題を抱え、TPPにも対応しないといけない。新たな畜産新生プランを策定してはどうか」と質問。

 郡司行敏農政水産部長は、平成26年の畜産産出額が口蹄疫以前を上回る1983億円になるまで回復していることを紹介。「TPPへの対応はもちろんだが、牛の繁殖基盤強化が強く求められている。取り組みの成果と課題を十分踏まえ、畜産振興のための新たな計画を策定したい」と応じた。

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