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宮崎労働局、残業代払わず

本紙掲載日:2016-03-03
3面

延べ198人の11カ月分442万円

 宮崎労働局(佐藤俊彦局長)は2日、管轄する県内七つのハローワークのうち、延岡や日向など5カ所で非常勤職員や正職員延べ198人に、平成26年4月から27年2月までの11カ月間、総額約442万1千円の残業(超過勤務)手当を支払っていなかったと発表した。申請制度はあったが、制度の周知が徹底されていなかったという。対象者には27年4月に未払い分を支給した。

 同局によると、26年12月末にハローワーク正職員からの「非常勤職員がサービス残業をしている」の内部通報で発覚。年明けから調査を進め、26年4月にさかのぼって全てのハローワークの非常勤職員約220人、正職員約110人に残業の有無などを聞き取った。

 その結果、27年2月までに延岡や日向など4カ所の非常勤職員47人に計618時間の残業があり、約118万8千円が未払いだった。多い人は延べ77時間、約16万9千円に上った。多くのケースが相談時間が長引いたり、庁舎外への出張で戻ってきたときに午後5時を過ぎていたにもかかわらず、申請をしていなかった。

 また、上司の指示で始業時間の午前8時半より前に5〜10分のミーティングをしていたことも分かった。超過勤務とみなした対象者は延岡、日向など5カ所の非常勤職員109人、正職員42人で、それぞれ約211万5千円と約111万8千円が未払いだった。

 同局では問題発覚後、残業の申請制度を改めて非常勤職員に説明し、発生した場合には報告書を提出することを徹底したという。

 県庁で記者会見した佐藤局長は「過重労働撲滅キャンペーンなどを実施する中、意図的ではないにしろあってはいけないことが起き、誠に遺憾」と陳謝した。

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