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移住、定住を促進

本紙掲載日:2016-02-24
4面
県北部広域行政事務組合の議会定例会

県北部広域行政事務組合−平成28年度予算案を可決

 県北部広域行政事務組合(代表理事・首藤正治延岡市長)の議会定例会が23日、延岡市役所で開かれた。ひむか共和国移住・定住促進や農林水産業人材育成などの新規事業を盛り込んだ平成28年度予算案を可決した。

 一般会計予算の総額は前年同額の266万1千円、県北部ふるさと市町村圏事業特別会計は同504万7千円減の2377万1千円を計上している。

 新規の、移住・定住促進事業(予算198万円)は都市圏からの県北移住希望者に向けた情報誌を委託制作。人材育成事業(29万円)は中学生の職場体験学習を農林水産業で受け入れる形で、県林業技術センター(美郷町)での宿泊体験学習を計画している。

 また、▽地域医療人材育成講演会(113万円)▽ホームページによる情報発信(37万円)▽九州中央地域交流(21万円)▽大学を活(い)かした交流・連携(20万円)▽フェリー会社と連携した観光PR(158万円)▽児童生徒の体験交流支援(261万円)▽初期救急医療電話相談(432万円)▽映画「しゃぼん玉」を活用した情報発信(1014万円)―の事業継続を決めた。

 航空会社と連携した情報発信(26年度から)と、物流拠点づくりに関する可能性調査(27年度)、旅行会社を活用した新規誘客(27年度)は終了することとした。

 このうち物流拠点の調査事業について議員からは、調査結果を精査した上で29年度にも発展的な事業に着手するよう要望があり、事務局は「そうしていきたい」と返答した。

 県北部広域行政事務組合は、延岡市、日向市、門川町、諸塚村、椎葉村、美郷町、高千穂町、日之影町、五ケ瀬町の9市町村が、圏域の地域振興や共通課題を共同で処理するために設立している広域行政機構(地方公共団体)。

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