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一般会計588億円−延岡市・28年度当初予算案

本紙掲載日:2016-02-23
1面

新時代創生へ「延joy元年」

◆2年ぶり増−26年度に次ぐ規模

 延岡市は23日、平成28年度当初予算案を発表した。一般会計は、前年度比11億6500万円(2・0%)増の588億300万円。計画初年度となる第6次長期総合計画などに基づき、延岡新時代にふさわしい魅力あるまちづくりを進める観点から、事業の選択と集中を図った。具体的には新時代創生総合戦略を掲げた施策を中心に「しごと」と「くらし」を楽しむまちづくり、「延joy元年」予算としたという。規模は、新庁舎低層棟建設などで2年ぶりの増額となり、過去最高の26年度に次いで2番目。首藤正治市長は「市民が日々の暮らしや仕事、いろんな活動から、幸せや喜び、誇りを感じられるまちにしたい」と思いを語った。3月1日開会の市議会3月定例会に提案する。

□歳入

 歳入の根幹となる市税は、法人市民税などが減少したものの、固定資産税や個人市民税などの増加で、前年度比4953万円増の136億9476万円(0・4%増)を見込む。繰入金や諸収入などを含んだ自主財源は204億9731万円で、歳入全体に占める構成比は前年度(34・5%)並みの34・8%となった。

 全体の65・2%を占める依存財源383億568万円のうち、地方交付税は、3億2000万円減の普通交付税と2億円増の特別交付金を合わせ、全体で1億2000万円減の150億8000万円(0・8%減)。このほか国庫支出金102億7149万円(3・1%減)、県支出金41億5909万円(0・8%減)など。

 借金に当たる市債は、公営住宅等整備事業費(昭和町第1団地)や小学校施設耐震化事業費などの減少があるものの、新庁舎(低層棟)建設事業費や中心市街地プロジェクト推進事業費などの増加により、全体で6億3070万円増の59億5610万円(11・8%増)となる。

 一般会計の市債残高は、28年度末で630億6054円が見込まれ、27年度末の見込み額を約16億3300万円ほど下回る見通し。年度によって増減はあるものの、ピークだった平成20年度の約713億円から減少傾向が続いている。

□歳出

 人件費は、退職手当などが増えているものの、一般職員給与や期末勤勉手当などの減少に伴い、前年度比2億9880万円減の95億4011万円(3・0%減)。退職者数は27年度当初予算比で2人多い39人、一般職員数は24人少ない1037人(再雇用職員を除く)で計上している。

 扶助費は、生活保護事業などが増えているが、保育所運営事業や児童手当支給事業などの減で前年度比2714万円減の149億4769万円(0・2%減)。人権費や扶助費などを含む義務的経費は、前年度並みの327億3601万円。歳出全体に占める構成比は、1・2ポイント下がり55・6%となった。

 投資的経費は、前年度比9億2362万円増の88億5981万円(11・6%増)で、このうち普通建設事業費は同9億2362万円増の83億5861万円(12・4%増)。

 公営住宅等整備事業(昭和町第1団地)や小学校施設耐震化事業などが減少する一方、新庁舎(低層棟)建設事業や中心市街地プロジェクト事業、西階陸上競技場改修事業などが増えた。

□主要事業

 新規事業は55件。9億1675万円。西階陸上競技場改修事業に2億8430万円、小中学校大規模改造事業(トイレ施設)8116万円、クレアパーク延岡工業団地機能強化事業に4400万円、仕事と暮らし応援リフォーム商品券事業に4341万円、移住・子育て住まい支援事業に1370万円、コンビニ交付サービス事業に1160万円、「(仮称)子どもの城」整備事業に1000万円、道の駅北川はゆま機能強化事業933万円、延岡市移住促進事業に192万円、婚活支援事業に120万円など。

 主な事業は、新庁舎建設事業に18億6298万円、中心市街地プロジェクト推進事業13億60万円、岡富中学校屋内運動場・武道場新増改築事業に4億1540万円、南方小学校校舎新増改築事業に3億7620万円、橋梁(きょうりょう)長寿命化修繕事業に2億3520万円、防災行政無線統合・デジタル化整備事業に2億867万円、臨時福祉給付金支給事業に1億8675万円、津波避難施設整備事業に1億1890万円、ヘルストピア延岡施設整備事業に1億980万円、鳥獣害防止治策事業に1億593万円、内藤記念館再整備事業に7863万円、城山公園景観事業に1377万円などがある。

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