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看護師を配置−運転免許センター

本紙掲載日:2016-02-12
3面
宮崎市高千穂通の歩道暴走事故で運び出される軽乗用車。運転手に持病があり、意識障害に陥ったとされる(昨年10月28日、JR宮崎駅前交差点)

新規事業・平成28年度県当初予算案

◆病気などで不安−高齢者の相談強化

 県の新年度当初予算案が12日公表され、河野知事は延岡など県内3カ所の運転免許センターに看護師を配置し、病気で運転に不安を抱える高齢者などへの相談体制を強化する考えを明らかにした。名付けて「運転免許保有者の認知症等対策推進事業」。高齢者の事故防止対策が喫緊の課題となっており、知事は「気軽に相談できる体制を強化し、交通安全の徹底を図りたい」と話した。

 近年、65歳以上の高齢者が関わる交通事故は増え続けている。

 県警運転免許課などによると、昨年1年間の交通事故死者52人中、高齢者は35人と全体の67・3%に上り、割合としては過去最多。全国的にも加齢による認知機能や病気を原因とする重大事故発生は後を絶たない。

 県警は高齢者運転免許証返納制度のバス料金や飲食料金割引などのメリットを充実させて、返納を呼び掛けるが、車が重要な移動手段となっている地方では伸び悩む。しかし、県内の全免許保有者に占める高齢者の割合は25・4%と全国の19・9%を上回っており、対策は待ったなしの状態だ。

 そうした中、昨年10月に悲惨な事故は起こった。宮崎市高千穂通の歩道を軽乗用車が暴走し、6人を死傷させた事故は、運転手の男性(73)にてんかんの持病があったことで注目を集めた。

 事故後の11月に県内3免許センターで受けた病気に関する相談件数は350件と、10月までの月平均114件の約3倍。年間合計でも1637件と前年より190件増加した。運転に不安を感じる高齢者やその家族からの相談が多いという。

 今回の新規事業は、こうした相談に専門知識を持つ看護師が対応することで事故抑止につなげる。運転免許適性相談室(仮称)を設け、看護師を宮崎に2人、延岡と都城に各1人を配置。本人や家族などからの相談に随時応じるほか、免許証更新時の質問票で疑いがあった場合は、診断書の提出や専門医の受診を勧める。

 併せて、認知症の運転への影響を紹介するDVDや相談窓口を知らせるチラシを作成し、周知を図る。

 約1年前に導入した熊本県では相談件数や運転免許自主返納数が増えているという。同課は「専門的な知識によりきめ細やかな相談を受け、事故抑止につなげていきたい。看護師がいることで家族の不安解消につながるのではないか」と期待を寄せた。

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