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一般会計5820億円−平成28年度県当初予算案

本紙掲載日:2016-02-12
1面
平成28年度県当初予算案を発表する河野知事(県庁・記者室)

3年連続増の積極型−人口減対策に全力

 県は12日、平成28年度当初予算案を発表した。一般会計の総額は前年度比0・7%増の5820億7200万円で、実質的に3年連続増の積極型。県税などの伸びを人口減対策や地域経済の活性化、安全・安心の確保などに充て、「躍動する『みやざき新時代』予算」として編成した。河野知事は「攻めの姿勢で、『日本のひなた』として輝く地方創生のトップランナーを目指したい」と意気込んだ。当初予算案は19日開会の定例県議会に提案する。(3、8面に関連記事)

 県財政課によると、当初予算案は財政改革の着実な実行と、重点施策の「みやざき新時代チャレンジ産業づくり」「世界ブランドのふるさとみやざきづくり」「二つのふるさとづくり」「子育ての希望をかなえる県づくり」の推進を基本に編成。

 また、地域活性化や畜産の新生、防災・減災対策の積極的推進のため、引き続き「特別枠」を設け、公共事業の追加分(45億円)と合わせ総額63億8000万円を措置。地域活性化や畜産の新生には、県企業局の地方振興積立金を活用して創設の「みやざき創生基金」(10億円)を充当。同基金は30年度まで毎年度10億円を積み立てし、38年の2巡目国体の施設整備にも活用する。

 歳入のうち、県税は景気の回復で前年度比5・6%増の946億9000万円、地方消費税清算金も同比10・4%増の418億5700万円。収支不足分を補う財政調整2基金からの取り崩しは、事務事業の見直しなどで同比11・7%減の209億800万円に抑え、繰入金全体も同比13・8%減の298億5900万円。

 この結果、自主財源比率は同比1・1ポイント改善の40・7%。28年度末の財政調整2基金の残高は約260億円と見込んだ。

 依存財源の地方交付税は同比1・0%増の1827億300万円だったが、地方譲与税は同比8・1%減の180億3400万円。県債(長期にわたる借入金)発行額は同比8・3%減の586億9400万円にとどめ、28年度末残高は同比2・2%減の8771億2500万円。臨時財政対策債を除く実質残高も4967億4400万円まで改善と試算した。

 歳出の義務的経費は公債費はマイナスも、人件費や扶助費の伸びで同比0・4%増の2529億8400万円。投資的経費も普通建設事業費の増で同比1・0%増の1039億2200万円。一般行政経費も同比1・0%増の2251億6600万円。


◆和牛3連覇へ必勝態勢

 重点4施策のうち、「みやざき新時代チャレンジ産業づくり」は123億3000万円を計上。新たな雇用を生み出す成長性の高いベンチャーを、民間と連携しながら発掘・育成。また、ほとんどが中小企業の県内にあって中核企業の発掘も急務。昨年認定した延岡市の2社(ミツワハガネ、宮崎ひでじビール)に続くけん引企業を育てる。

 畜産では来年に迫った全国和牛能力共進会(宮城県)3連覇に向け、前回大会の5倍の5000万円を措置して必勝を期す。観光面ではマーケティング機能と人材育成、商品造成強化に主眼を置いた宮崎版DMOを構築。漁業関係では県水産試験場開発のオリジナル海況情報「海の天気図」をより高度化し、儲かる漁業の実現を目指す。

◆記念シンポジウム開催−世界農業遺産認定

 「世界ブランドのふるさとみやざきづくり」は56億7000万円。「高千穂郷・椎葉山地域」の世界農業遺産認定のスタートアップ事業として、地元5町村と連携した記念シンポジウム開催や、案内板設置支援など普及啓発に取り組む。「日本のひなた」ブランド定着では、民間事業者らと連携した商品開発や映像による効果的な情報発信に努める。

 暮らしの豊かさ日本一と観光再興に向け、県土美化条例を制定。4年後の東京五輪、10年後の2巡目国体を見据え、県民や事業所、市町村と協働してモデル的に「美しい宮崎づくり」を推進する。有用な地域資源のジビエ(野生鳥獣の肉や皮)の普及にも取り組む。衛生管理の向上や流通消費の拡大で地域活性化につなげる。

◆高校生の地元就職を支援

 「二つのふるさとづくり」は4億円。移住・UIJターンの推進では「新しいゆたかさ」の見える化に取り組む。「ゆたかさ」「くらしやすさ」の指標を県民に分かりやすく提示して協働の県づくりの機運醸成とともに、県内外に発信する。

 昨春の高卒者の県内就職率が54%と全国最低水準になったことを受け、高校生向けの地元企業理解度アップ事業も展開。産業関係団体と学校とをつなぐ就職支援コーディネーターを県内6エリアに配置し、働きがいのある職場の存在をアピールする。


◆SSWの増員と資質向上

 「子育ての希望をかなえる県づくり」は27億500万円。施設入所や里親委託などの社会的養護を必要とする児童に対し、より家庭に近い養育環境整備のため、乳児院の分散整備や里親のトレーニング事業などを一体的に実施。児童生徒のさまざまな問題に対応するスクールソーシャルワーカー(SSW)の増員と資質向上にも当たる。

 女性の活躍もサポート。就業継続ができる環境整備や、管理職へのキャリアアップを進める企業を支援。「林業小町」をアピールして林業のイメージアップにも努め、新たな参入を促す。このほか、県民に勇気や夢を与える取り組みとして、「めざせ全国制覇!甲子園優勝サポート事業」がリニューアル復活した。

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