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平成28年新春インタビュー(19)−川崎新一宮崎太陽銀行頭取

本紙掲載日:2016-02-02
1面

地方創生・総合戦略策定に積極参画−フードビジネス・新たな販路拡大を支援

−−昨年一年間を振り返っていかがですか。

【川崎頭取】
昨年の本県経済は企業の生産活動や設備投資など一部で伸び悩んだものの、住宅投資分野で消費税引き上げ後の反動減が一巡したことや、雇用・所得環境が改善するなど緩やかな持ち直しの動きとなりました。しかし、多くの地元企業が長引く事業低迷から自律回復するには至っておらず、本年も行政の継続的な支援や官民の協力が必要ではないかと考えています。
大分県までつながった東九州自動車道は、県の調査で県外観光客の67%が「開通をきっかけ」として訪れたと回答したほか、県内南北にわたる周遊に関する実態も分かりました。1年目にしてこのような開通効果が出ていることは大きな成果です。
県北地域では高千穂郷・椎葉山地域の世界農業遺産認定や、細島港のポート・オブ・ザ・イヤー2015受賞といった明るい話題がありました。これらは、今後、地域の活性化にもつながっていくのではないかと考えています。

−−地方創生の取り組みが本格化します。どう向き合われますか。

【川崎頭取】
地方創生の取り組みをサポートしながら地域活性化に貢献するため、昨年4月に地域産業支援室を設置しました。各地域では支店長27人を地方創生推進地区責任者とし、自治体と連携しながら地方版総合戦略策定などに積極的に参画しています。
昨年4月にスタートした中期経営計画「地域との未来創生プラン」は基本方針に「地域産業活性化への貢献」を掲げています。経営者と協働で「お悩み解決」を目指す経営者起点の営業活動に取り組んでいきます。
現在は事業者向けの新しいサービス「売上拡大支援サービス」の開発を進めているほか、内外の知見を活用した「新事業・新地域への進出」や「後継者不足」などの課題解決策の充実を図っています。本年は地元企業の稼ぐ力を高めると同時に、当行の収益の多様化にも寄与する新たなビジネスモデルの確立にもチャレンジしていきます。
さらに、年間200億円の「みやざきたいよう地方創生ファンド」など、金融機関本来の業務である地域への健全なリスクマネーの提供に一層努め、地域経済を支えていく役割を果たします。

−−今年の本県経済をどのように展望しますか。

【川崎頭取】
今年の国内経済は海外経済の影響を受けて国内の景気回復基調が弱まる懸念があります。その中で本県は東九州自動車道開通による経済発展や各自治体の地方版総合戦略を着実にスタートさせることができれば、景気回復につながるのではないかと思っています。
フードビジネスを中心とした新たな産業の成長が、本県経済の発展には必要であり、県を挙げて推進している海外輸出拡大が特に重要です。産官学金による連携を強めながら、本県産の農水産品や加工食品などの付加価値を高めると同時に、新たな販路拡大の支援に取り組みます。

−−今年の抱負をお聞かせください。

【川崎頭取】
本年度は「売上拡大支援サービス」の推進を強化して多くの企業に提供し、お取引先の販路拡大と当行の収益の多様化にチャレンジし、地元企業の成長支援と地方創生に大きく貢献したいです。
おかげさまで、当行の昨年9月期の業績は過去最高益となりました。今後もお客さまの期待に応える金融サービスを提供し、厳しい競争が続く中でも、独立独歩での収益力をしっかり向上させたいと考えています。

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