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ICカード、利用エリア拡大へ

本紙掲載日:2016-02-01
3面

交通・物流−ネットワーク戦略

◆県が改訂素案

 県は1月29日、県交通・物流ネットワーク戦略の改定素案を明らかにした。路線バスを活用した宅配便の輸送(客貨混載)や、交通系ICカードの利用エリア拡大を掲げる。県議会総合交通・観光・経済対策特別委員会(委員長・押川修一郎委員長、12人)に示した。

 同戦略は平成25年3月に策定したが、県の長期ビジョンやアクションプランの改定を受けて見直し。27年9月策定の県まち・ひと・しごと創生総合戦略の内容や高速道整備など物流環境の変化を反映させる。戦略期間は28年度から4年間。

 戦略は「交通」と「物流」に大別する。交通では客貨混載によるバス路線の維持やコミュニティーバスの導入などで、地域の交通網を維持。LCC(格安航空会社)や国際チャーター便を誘致するほか、クルーズ船に向けた港湾機能の充実にも取り組む。JR宮崎駅を中心とした12駅に導入されたICカードの利用拡大に向け、沿線自治体と協力する。

 物流ではトラックドライバーなど物流を支える人材を確保。増加する貨物や船舶の大型化に対応する港湾の整備に取り組む。移動販売車や効率的な配送システムに取り組む市町村などを支援する。

 これらを推進するため、民間の知恵や人材の活用や、荷主や運送事業者などが協議する場を設ける。

 今後、2月の県交通・物流対策推進本部会議で審議、決定する予定。

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