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3、4階に危機管理防災センター中枢部

本紙掲載日:2016-01-29
3面
防災拠点庁舎の正面イメージ図(県提供)

県の防災拠点庁舎

◆11月までに実施計画−31年9月完成予定

 県は28日、県庁本館南側の外来者第1駐車場に建設する防災拠点庁舎の基本設計案を明らかにした。3〜4階に危機管理防災センターの中枢部を置き、災害時に応急対策活動の中枢を担う執務室や国や自衛隊の活動スペースを確保する。完成は当初より6カ月遅れ、平成31年9月を予定する。県議会総務政策常任委員会(清山知憲委員長、8人)に示した。

 防災拠点庁舎整備室によると、庁舎は南寄せに配置することで広場空間を確保。平常時はイベントなどで活用する広場、災害時には自衛隊などの車両の駐車スペースとなる。

 建物は地上10階、地下1階で、3〜7階を危機管理防災センターと位置づける。3階は危機管理局が入り、意思決定会議を行う災害対策本部会議室と、応急活動の中心を担う総合対策部室を隣接して配置。4階は災害時、政府や警察、自衛隊など関係機関のスペースとし、仕切り壁を可動式とする。平常時は県民への防災意識啓発を目的とした研修室として使う。

 5〜7階は平常時に会議室などとして使い、災害時は部局職員や県議会災害等対策協議会の活動場所となる。1階エントランス部分と移設して一体的に整備する5号館は、一時避難スペースとして活用する。屋上に救助活動などを円滑に実施するヘリポートも設置する。

 建物は通常の1・5倍の耐震性能を有する免震構造。鉄骨造りが基本で、横揺れを支える部材の一部として4〜9階にCLT(直交集成板)耐震壁を採用する。ライフラインが途絶えた場合に備え、1週間以上連続運転が可能な非常用発電機や、雨水などをろ過して雑用水に利用できるよう設備を整備する。

 建設に伴って不足する駐車場は地下61台分、地上10台分に加え、本館北側に約90台分を確保する。

 11月までに実施設計をつくり、平成29年4月から契約手続きを開始。同6月に5号館の引き家工事、同10月に建設工事に着工し、31年9月に完成予定。

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