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TPP−影響額最大農林水産業93億円

本紙掲載日:2016-01-28
3面

県が対応基本方針−国予算も活用し対策

 県は27日、県TPP対応基本方針をまとめた。TPP協定が発効した際の本県農林水産業への影響額を最大で93億円、最少で47億円と試算。国の予算も活用しながらセーフティーネットや輸出体制の強化、担い手の育成・確保などに取り組み、影響額を最小限にとどめる。県庁であった県TPP協定対策本部会議(本部長・河野知事)に示した。

 総合政策課によると、最も影響額が大きかったのは牛肉の22億6千万〜45億2千万円。豚肉が13億3千万〜26億6千万円で続き、以下、水産物4億8千万〜9億6千万円、鶏肉3億〜5億9千万円、林産物1億7千万円の順。最も少ないのは牛乳乳製品の6千万〜1億円。

 対策のうちセーフティーネットの強化では、国の大綱に盛り込まれた牛や豚の経営安定対策の法制化や、補填(ほてん)率と国庫負担水準の引き上げなどの制度の充実・拡充を国に働き掛けていく。

 攻めの生産体制の強化では、国のクラスター事業を地元農家に役立つ形で活用し、高収益畜産へ転換。国が制度化した産地パワーアップ事業を活用し、ハウスなどの施設整備にも積極的に取り組んでいく。

 輸出体制の強化では、香港を核とした東アジアへの販路開拓や北米やEUなどの新たな市場の開拓、国際衛生基準に対応した最新鋭食肉処理施設の整備などを推進する。

 担い手の確保では、農業大学校の次世代型農場「チャレンジファーム」の活用や、他分野からの企業参入の促進などを通じて地域の核となる人材を育成。世界農業遺産認定を受け、地域の農業をしっかり守っていく対策も打ち出す。

 郡司行敏農政水産部長は「国の予算も十分に活用しながら、関係機関・団体と連携して積極的に対策を推進し、影響を最小限にとどめたい」と力を込めた。

 県は基本方針に基づき、編成作業中の補正予算と新年度当初予算の中で対策を具体化する方針。

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