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水深15メートル−大型岸壁整備へ−細島港

本紙掲載日:2016-01-26
3面

検討委−長期構想計画を承認

 専門家や学識経験者、港湾利用者、行政関係者でつくる「細島港長期構想検討委員会」(委員長・鬼頭平三日本港湾協会副会長、23人)は21日、宮崎市内で第4回会合を開き、水深15メートルの大型岸壁整備などの施設整備計画を盛り込んだ長期構想案を承認した。バルク貨物船の大型化に対応し、競争力強化を図る。また、不足する企業誘致のための用地確保や、岸壁の耐震強化で大規模災害に備える。

 同委員会で県港湾課が20〜30年後の将来像を描いた長期構想案を提示した。今後は、10〜15年後を見据えた港湾計画案を県と国の審議会に諮り、本年度中の策定を目指す。

 国の重点港湾の細島港は水深13メートル岸壁2基が建設され、4万トン級の貨物船が入港可能。輸入バルク貨物船の大型化への対応や地域産業の国際競争力強化などのために、より深さのある岸壁整備が必要となっていた。水深15メートル岸壁は工業港北側を埋め立てて整備する。完成すれば、7万トン級の貨物船が入港できる。

 また、国内最大手の木材メーカー中国木材の専用ふ頭として、白浜地区に水深5・5メートル岸壁の新設を計画する。

 企業誘致に向けた用地確保では工業港地区北側に約20ヘクタールを整備。東九州自動車道や九州中自動車道の整備で高まる誘致機運に応える。

 大規模地震・津波への対応では、白浜地区の10号(水深10メートル)と14号(同13メートル)を耐震強化し、幹線貨物輸送の拠点となるよう整備。同地区の緑地に周辺施設で働く人の避難拠点となる場所を設ける。

 現行の港湾計画は9年度に改定されているが、南海トラフ巨大地震への備えも含めた社会状況の変化に対応するため、県は24年度から新たな港湾計画とともに、将来像を描いた長期構想の見直しを進めていた。

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