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学校と企業、距離縮めを

本紙掲載日:2016-01-20
3面
若者の県内就職・定着促進について意見交換した県雇用政策懇談会

県内就職促進で意見交換−意識変化の若者理解も

 知事が主催し、経済、労働団体などの代表11人でつくる県雇用政策懇談会の初会合が19日、県庁であり、若者の県内就職・定着促進をテーマに意見交換した。高校生の県内就職促進ではインターンシップ(職場体験)の工夫など学校・生徒と企業の距離を縮める仕組みづくりの必要性が指摘された。

 県労働政策課によると、昨春の県内高卒者の地元就職率は54・0%で、初の全国最下位となった。上位学年になるほど県外志向が高まり、理由は「希望する職種・業種がある」「給与やボーナスが高い」などが上位。

 また、本県高卒者の3年以内の離職率は平成24年3月卒で47・2%に上り、全国平均を7・2ポイント上回る。「仕事がきつかった」「仕事が自分に合わなかった」「職場の人間関係がうまくいかなかった」などが主な理由。

 懇談会はこうした現状を基に対策を協議。県内就職促進で挙がったのは、学校・生徒と企業の距離を縮めること、企業の成長性をしっかり伝えることの重要性。小池光一県経営者協会長は「早いうちから、世界的な企業の話を聞く機会の提供など県内に目を向けさせるきっかけづくりが大事」と投げ掛けた。

 島原俊英県中小企業家同友会代表理事は「これから求められるのは、知識の豊富さより自分から課題を発見していく人材。インターンシップをそうした人材づくりの場にする必要がある」と指摘した。

 一方、早期離職の防止では「雇用者側は大きく変わった若者の働く意識、感覚を理解する努力が必要」の声が上がった。

 司会を務めた永山英也県商工観光労働部長は「課題解決に向け、皆が連動してやっていくんだとの意識を共有できた。出席者は持ち帰って、それぞれの会員に伝えていただきたい」と呼び掛けた。懇談会は年2回開く。

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