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県地域福祉支援計画−策定委など、改定案示す

本紙掲載日:2016-01-19
2面

 県地域福祉支援計画策定委員会とワーキングチームの合同会議は12日、宮崎市内であり、改訂作業中の第3期県地域福祉支援計画の改定案について意見を交わした。

 同計画は社会福祉法に基づき平成19年度に策定され、現在の第2期計画が今年度で満了する。第3期は28年度からの5年間。

 県内では要介護認定者や生活保護世帯が増えている。高齢者や障がい者、児童への虐待件数の増加、自殺や孤独死など新たな課題も浮かび上がっている。一方でライフスタイルの変化などにより、住民同士のつながりが減り、地域での支え合い機能が弱まっているという。

 こうした状況から、「ともに支え合い、助け合う、あたたかい思いやりの社会づくり」を基本理念に掲げ、「地域福祉を担う人づくり」「地域福祉サービスの基盤づくり」「みんなで支え合う地域づくり」を目標に定める。

 民生委員・児童委員の確保や地域福祉コーディネーターの養成、相談窓口のワンストップ化などを通じ、地域の実情に応じた支援体制を構築。福祉人材センターの就職率36%、認知症サポーター養成数15万人、世代間交流・多機能型福祉拠点数26カ所などの数値目標を設定した。

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