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18歳選挙権、賛成36%

本紙掲載日:2016-01-14
3面

県選管県内高校生3万人にアンケート−65・1%が投票に前向き

 県選挙管理委員会が実施の「もうすぐ有権者高校生3万人アンケート」で、18歳で初めて迎える選挙に対し、65・1%の生徒が投票に前向きなことが分かった。一方で、選挙権年齢の引き下げ賛成派は36・0%。また、政治への理解度が高いほど、家族と政治について話す生徒ほど投票意欲が強いことも判明した。県選管は調査結果を今後の主権者教育などに活用する考え。

 18歳になったら選挙に行くかの尋ねでは、37・1%が「たぶん行く」、28・0%が「行く」と前向きに捉えた。「たぶん行かない」は13・3%、「行かない」は7・8%だった。

「行く」「たぶん行く」の理由(複数回答)は、「せっかく与えられた権利」(61・7%)、「国民の義務」(51・6%)、「自分の声を政治や社会に反映させたい」(36・0%)が上位。「たぶん行かない」「行かない」の理由(同)は、「興味がない」(41・0%)、「面倒くさい」(39・1%)、「誰が当選しても政治は変わらない」(35・3%)の順だった。

 選挙権年齢の引き下げについては、賛成が36・0%で反対の23・1%を上回ったが、「分からない、どちらとも言えない」も40・9%に上った。賛成派は「若者の意見を反映できる」、反対派は「政治や選挙の知識がない」を一番の理由に挙げた。

 アンケートでは二つの設問間のクロス集計も実施。「ニュースなどを通じ、政治や社会問題を理解できている」とした生徒のうち、77・1%が投票に「行く、たぶん行く」と回答。また、「家族と政治や社会問題を話す」とした生徒中、84・5%が投票に「行く、たぶん行く」と答えた。

 県選管は「政治や社会問題が理解できる生徒ほど投票意欲が高く、投票行動には家族の影響も大きいことが分かった。今後の主権者教育や啓発活動に役立てていきたい」と話している。

 アンケートは昨年10月、54校(県立38校、私立14校、五ケ瀬中等教育学校後期課程、都城高専1〜3年生)の3万2482人を対象に行い、3万632人(94・3%)から回答を得た。

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