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自主返納初の2千件超−平成27年県警まとめ

本紙掲載日:2016-01-13
3面

高齢者の運転免許−宮崎市の暴走事故後、急増

 高齢者の運転免許返納件数が、昨年1年間に県内で2261件に上り、前年比25%増と大幅に増えたことが、県警本部のまとめで分かった。

 県警本部交通部によると、65歳以上の高齢者による免許の自主返納は平成24年が1301件、25年1379件、26年1694件と近年増加傾向にある。全国的に高齢ドライバーの重大事故が増えていることが影響しているとみられるという。

 実際に、26年中に県内で発生した人身事故9759件のうち、より過失が重い「第1当事者」の割合は高齢者が21・8%(2127件)で最も多く、この10年間で約2倍にまで増加。自損事故の割合も多く、免許返納を推進する社会的機運は高まっている。

 中でも県内では、昨年10月28日に宮崎市中心部で70代男性の軽乗用車が歩道を暴走して歩行者を次々とはねて6人を死傷させた事故以降、返納者がさらに増加。11月だけで252人が返納、10月までの月平均の1・4倍に上り、年間合計が初めて2000件を超えた。

◆「適性相談」積極的利用を

 県警は、延岡など県内3免許センターで「運転適性相談」も積極的に受け付け、判断力などを自覚してもらうよう努めている。「運転に支障がある方に対しては、ご家族の協力も得て返納をお願いしている」(交通部)という。

 その成果もあり、相談件数は昨年1年間で1637件と、前年より190件増加。特に歩道暴走事故後の11月は350件で、10月までの月平均の約3倍に。12月も149件と多かった。

 一方、都市部と違って、車がなければ生活が不便になるという側面もある。それを解消するため警察などは「高齢者運転免許証返納メリット制度」のPRにも力を入れている。

 同制度は、返納時に交付される高齢者運転免許証返納カードを提示すれば、バスや飲食、温泉入浴、ホテル・旅館宿泊の料金割引や預貯金の金利優遇などのサービスが受けられる。また、免許に代わり身分証明書となる運転経歴証明書(手数料1000円)も発行する。

 それでも、同制度のサービス提供に協力する事業所は限られており、「安心して返納できない」と指摘する声もある。高齢化率が全国で4番目に高い山口県では、スーパーによる商品の無料配送やタクシー料金の割引など500以上のサービスを実現し、返納件数が大幅に伸びているという。

 延岡市の昨年12月定例市議会で白石良盛議員の質問に対し、原岡秀樹市民環境部長は市内で26年中に発生した人身事故924件中、高齢者が関係する事故は356件で、約2割が高齢者側に原因があったとする統計(延岡運転免許センター)を報告。市内高齢者の自主返納は26年が229件、昨年は11月26日現在で228件に上ったという。

 これを踏まえ、原岡部長は「自主返納しやすい環境づくりが大切。シニアドライバーズコンテストを来年度も開催して、高齢者に身体機能の衰えを自覚してもらう。県内外で取り組まれているメリット制度について、市でも取り入れることができる対策を検討しなければならない」と答弁した。

 県警は、てんかんや認知症など一定の病気を抱えている運転者に対して、特に適性相談の利用を呼び掛けており、「悩まないで相談してください」と話している。

 相談窓口は平日の午前10時から午後5時まで。事前に連絡が必要。延岡運転免許センターは(箟箍33・9999)。

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