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件数、金額ともここ10年で最少

本紙掲載日:2016-01-11
1面

平成27年県内企業倒産

 平成27年に負債額1000万円以上を抱えての企業倒産は39件にとどまり、負債総額も35億6400万円とここ10年でいずれも最少だったことが民間信用調査機関調べで分かった。中でも負債総額は昭和46年以来44年ぶりに50億円を割り込んだ。金融機関による返済猶予などの支援が要因とみられる。

 東京商工リサーチ宮崎支店によると、集計を開始した昭和46年以降、件数は同48年の36件、平成25年の38件に次ぎ、負債総額も昭和48年の14億9300万円、同47年の16億7200万円に次ぎ、いずれも過去3番目の低水準となった。

 産業別は建設業が最も多い12件。サービス業他9件、卸売業7件と続き、3業種で約7割を占めた。原因別は販売不振17件、過小資本9件、既往のしわ寄せ7件で不況型倒産が目立った。

 負債額は1000万円以上22件、1億円以上8件などで、前年2件発生した10億円以上の倒産はなかった。地域別は宮崎市がトップの13件。以下、延岡市8件、都城市6件の順で、主要3市で約7割に上った。

 同支店は今後の見通しについて、「消費低迷で売り上げ低下が表面化の物品販売業も多い。建設業も官公庁工事の受注量が全体的に減っており、夏場以降に資金繰り悪化の懸念がある。資金調達力などの弱い企業を中心に、今後も段階的に倒産が表面化する可能性が高い」としている。

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