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平成26年度−延岡市は90%超

本紙掲載日:2016-01-09
1面

経常収支比率−23市町村で財政硬直化進む

 県が公表の県内26市町村の平成26年度普通会計決算概要で、数値が高いほど財政の硬直化が指摘される経常収支比率の全体平均が91・0%と前年度比2・9ポイント上昇し、県北9市町村を含む23市町村で悪化したことが分かった。地方交付税が減った一方で、人件費などの増加が主要因。

 経常収支比率は地方税や地方交付税など毎年の収入に対し、人件費や扶助費など決まった支出が占める割合。低いほど建設事業などの政策的経費に充てる財源が豊かで、財政にゆとりがある。一般的に70〜80%が適正とされる。

 県市町村課によると、26年度は地方税こそ企業の業績回復などにより県全体で22億1400万円(1・8%)増の1270億400万円だったものの、地方交付税は同比56億3300万円(3・6%)減の1498億9100万円にとどまった。

 これに対し、人件費は国に準じた職員給与削減の終了で同比21億6900万円(2・8%)増の793億7300万円、扶助費も高齢化に伴う社会保障関連経費の自然増などで同比64億8900万円(5・6%)増の1216億7700万円と膨らんだ。

 県北では延岡市が唯一90%超えの90・6%。日向市も89・8%と90%目前まで上昇し、美郷町も7・3ポイント悪化の88・5%。前年度は75・9%の適正水準にあった椎葉村も7・9ポイント上昇の83・8%と硬直化が進んだ。高千穂町、門川町も90%近くに達した。適正水準を守ったのは78・8%の諸塚村だけだった。

 県全体で一番の硬直化は綾町の96・6%。日南市95・4%、宮崎市94・1%と続いた。最も健全だったのは木城町の70・2%、次いで西米良村の78・4%。

 実質収支(歳入と歳出の差引額から翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた額)は延岡市11億6923万円、日向市4億6958万円。借金に当たる地方債残高は延岡市665億53万円、日向市345億1748万円。積立金残高は延岡市169億5809万円、日向市98億8292万円。

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