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新年号・第2部−県防災拠点庁舎、平成30年度完成へ

本紙掲載日:2016-01-01
4面
県防災拠点庁舎の整備イメージ(県提供)
県防災拠点庁舎建設地の外来者第1駐車場。右上方建物は県庁本館(県提供)
4〜9階導入のCLT活用の耐震壁イメージ(県提供)

最大900人の活動可−避難スペース、ヘリポートも

◆概算事業費約115億円

 県は、県民の生命や財産を守る司令塔となる防災拠点庁舎(地上10階、地下1階)の平成30年度完成を目指している。大規模災害時には最大で約900人が応急対策活動に従事でき、帰宅困難者らの一時避難スペースも確保。また、同規模の高層建築物としては全国初のスギを使った直交集成材(CLT)を耐震壁に活用、全国に誇る森林林業県のシンボル施設とする。29年度に着工し、概算事業費は設計費を含め約115億円。

 基本構想によると、防災拠点庁舎は県庁本館南側の外来者第1駐車場敷地に建設。通常の1・5倍の耐震性能を有する免震構造とし、電力などのライフラインが途絶した場合に備え、72時間以上の連続運転が可能な非常用発電機などを整備。円滑な救助活動のための屋上ヘリポート(30メートル四方)も設置する。

 中階層は危機管理防災センターと位置付け、南海トラフ巨大地震や台風、口蹄(こうてい)疫などの家畜伝染病、テロなどの発生時には3階に災害対策本部を設置。4〜7階に災害対策本部を構成する部局対策室や政府の現地対策本部、自衛隊の現地指揮本部などの活動スペースを確保予定。全フロアか、一部使用かは災害の種類や規模に応じて決める。

 近年の事例では平成22年の口蹄疫や、翌年の新燃岳噴火などが該当し、口蹄疫の際は農林水産副大臣を本部長とする40人規模の政府対策本部が県庁内に設置された。

 普段は災害応急活動の中枢を担う危機管理局や福祉保健部、県土整備部の執務室として使用。非常時のみに使用する諸室については、初動体制への移行が迅速に行われるよう会議室や研修室とする方針だ。

 また、1階には来庁者や近隣住民のための一時避難スペースを確保。最終的なフロアの用途、入居組織は現在取り組み中の基本設計で決定する。

 建設に伴って不足する駐車場は、地下などの計3カ所に現状と同等の約180台分を確保。防災拠点庁舎北側には平常時、イベントなどに活用する防災広場を整備する。

 併せて、建設地に建つ宮崎市の景観重要建造物指定の県庁5号館は現在地から北西に約60メートル移設し、防災拠点庁舎と一体化。にぎわい創出の場として幅広い用途を検討する。

◆CLTを耐震壁活用−森林林業県のシンボル施設に

 木材需要の飛躍的拡大の可能性を秘めたCLTを耐震壁に活用するのも大きな特徴だ。

 CLTは欧州で開発され、ひき板を繊維方向が直交するように積み重ねて接着した厚型パネル。断熱性に優れ、大判のパネルとして利用することで、高い耐震性も確保できるという。

 防災拠点庁舎整備室によると、建物は鉄骨造りを基本に、CLT耐震壁は4〜9階に導入。横揺れを支える部材の一部として、窓面の内側に縦約2・8メートル、横約1・5メートル、厚さ約20センチサイズを約60枚設置する計画。

 県は強度などの実証実験結果から構造計算に着手、国土交通大臣の認定後に着工する。国は住宅着工数が伸び悩む中、CLTによる事務所やビル、学校などの木造化・木質化を推進することで林業の成長産業化を目指す。防災拠点庁舎への導入は、公共建築物へのCLT活用の草分けとして注目を集めそうだ。(柳沢信一)

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