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自転車横断帯撤去へ−県警

本紙掲載日:2012-06-08
3面

事故防止、交差点は直進−県内、九州最多6千カ所以上

◆緊急性の高い所から

 自転車が関連する交通事故が社会的課題となる中、今後の交通環境整備について警察の方針を伝えるため、県警は、これまでに国交省や県土木事務所、市町村の担当者を対象に説明会を延岡など県内3地区で行った。取り締まりを強化中の警察の立場を説明するとともに、道路改良などについて協力を求めた。

 法律上は「車両」に位置付けられる自転車は、車道通行が原則。ただ、自転車通行も認める「自転車歩行者道」が広く整備されたこともあって、歩道走行は常態化。一時停止違反や信号無視、並走など不法運転も目立ち、自転車利用者が加害者、被害者となる事故が続発。このため、警察は昨年夏から取り締まりを強化している。

 自転車歩行者道がない道路でも道幅が狭かったり交通量が多く自転車の安全確保が難しい路線や、歩行者が多いのに自転車の走行レーンがない自転車歩行者道などもあり、交通環境の改善も求められている。

 交通環境の主な改善策として県警は、〜蠍瀋鵡圓鉾爾事故防止を図るため自転車道(路側帯)を一方通行規制とする道路幅員を調整するなどして自転車専用の通行帯を設ける自転車横断帯の撤去−−などを提案している。

 このうち、自転車横断帯の撤去は、主に横断歩道に併設されたものが対象。

 自転車横断帯がある交差点では、車道を車と同じ方向で走行する自転車は、交差点を直進する場合でもやや左折して横断歩道脇の横断帯を渡らなくてはいけなかった。そのため、車から見ると、自転車がそのまま左折するのか、直進するのかが判断しにくかった。

 車側からすると、いったん左折したことで、そのまま左折するかと思った自転車が急に横断歩道脇で右へと方向を変えるため、巻き込み事故などの原因となっていた。

 横断歩道から自転車横断帯が撤去されれば、車道を走る自転車は、横断歩道側に左折せずに、そのまま車道を直進して交差点を通過することになる。このため、警察庁は衝突事故を防ぐことができるとしている。

 ただ、県警によると、県内には自転車横断帯が6636カ所もあり、福岡県の4216カ所を抜いて九州最多で、撤去には時間と費用を要するという。

 そのため、道路改良を含め、緊急性の高い箇所を絞って、優先的に実施。撤去手法も、薄いアスファルトで覆うオーバーレイや自然摩耗に任せた上での指定解除など、工事費はかけない方針という。

 平成22年中に全国で発生した自転車関連の事故件数は、交通事故全体の約2割を占めた。また、自転車運転中だった死傷者の約3分の2には何かしらの法令違反が認められており、自転車対策が喫緊の課題となっている。

 こうした状況も踏まえ、警察庁は、平成27年までに年間の交通事故死者数(24時間以内の死亡)を3千人以下まで減らす方針を全国の警察署に通達。自転車対策に重点的に取り組むこととした。

 県警はその割り振りとして、同じく年間39人以下を目標に設定。自転車利用者に対する法令順守の啓発や、摘発を含めた指導・取り締まりを強化している。

 昨年は、違反者を警告するイエローカードの発行が9000件以上、罰金や行政処分を科す摘発が38件あったという。

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