活力ある活動を目指して−延岡市青色申告会

創立７０周年で記念祝賀会

　延岡市青色申告会（吉玉典生会長）の創立７０周年を記念した祝賀会は１３日、同市別府町のマリエールオークパイン延岡であった。会員ら６１人が出席。納税者として税に関する理解と、経営者同士の交流を深めた。

　青色申告会は、青色申告を行う小規模事業者で組織された納税団体で１９５３年１１月に設立された。

　あいさつに立った吉玉会長は、戦後間もない４９年、申告納税を定着させるために青色申告制度が創設されたことや、経営状況を的確に把握し、事業経営の合理化や健全化、安定成長を図る上で大きな効果があることなどを紹介。これまで数々の成果を挙げてきた一方、現在は会員数の増強や活動の活性化が課題とした上で、「厳しい時代の中、これまでの歴史を改めて振り返り、今、何を成すべきか共に考え、これからの時代に向かって公平な税制と中小企業政策の確立を求め、活力ある青色申告会を目指し、努力していきたい」と話した。

　来賓を代表し、延岡税務署の中間勝朗署長は、「税務行政だけでなく、地域社会の活性化に多大な貢献を賜った。歴代会長をはじめ、会員の皆さまの熱意とたゆまぬ努力の成果」と敬意を表した。その後、南九州税理士会延岡支部の田野裕徳支部長の音頭で乾杯。参加者は和やかに歓談した。

◆「税を考える週間」に合わせて講演会も

　祝賀会を前に、「税を考える週間」（１１〜１７日）に合わせた講演会もあり、宮崎県事業承継・引継ぎ支援センター統括責任者の岡村巌さんが「宮崎県事業承継・引継ぎ支援センターの取り組み」、公認会計士で税理士の村上秀幸さんが「事業承継税制」と題して話した。

　このうち岡村さんは、県内の経営者に対して行った今後の事業計画や後継者候補の有無、引き継ぎ時期などに関するアンケート結果を報告。引き継ぎを考えているものの、まだ相談していない経営者が多いとして、「事業承継の一番のポイントは、早めに相談し取り組むこと。心配な状況」と指摘した。

　また、センターでは、弁護士や税理士ら専門家に５回までは無料で相談できるなど、手厚い支援が受けられることなどを紹介。「親族内承継」「役員・従業員承継」「第三者承継」のそれぞれの成功事例やポイントなども伝えた。