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県が緊急事業−子ども食堂や困窮世帯など

本紙掲載日:2023-07-19
1面

支援の民間団体を補助

◆8月16日まで募集中

 県は、子どもが孤独・孤立に陥らないよう安心して利用できる地域の居場所の確保と、物価高騰などの影響を受ける生活困窮世帯を支援するため、子ども食堂や学習支援、フードバンクなどに取り組む民間団体などを補助する。8月16日(午後5時必着)まで団体を募っている。

 事業名は「つながりの場づくり緊急支援事業費補助金」。無料または低額で、主に生活困窮世帯の支援に取り組む個人以外の県内の一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、NPO法人などが実施する子どもの居場所づくりに関する事業、行政など必要な支援につなげる事業を募る。

 子どもの居場所づくりに関する事業は、〇劼匹眇堂など子どもの居場所の提供、衣食住など生活支援を行う事業∋劼匹發乏惱機会(学習教室など)を提供する事業9埓などの必要な支援につなげる事業(相談窓口の設置、コーディネーター配置など)い修梁召領爐垢觧業。

 補助対象経費は事業実施に関するアルバイトの雇い上げ費用、講師などへの謝金、ボランティアなどに支払う旅費、事業実施に直接必要となる経費(消耗品費、燃料費、印刷製本費、教材費、材料費、郵送料、通信費、運搬費、会場使用料、機器リース料など)、備品購入費など。

 補助率は10分の10以内。翌年度も同補助事業に応募し選定された場合、2年目は3分の2以内、3年目は3分の1以内。補助対象上限額は1団体当たり50万円。採択予定数は3、4団体程度で、予算の範囲内で選定する。事業期間は交付決定日から来年2月29日まで。

 事業は新たに取り組むものでも、現在すでに取り組んでいるものでもよい。同補助事業の対象経費と重複し、国・県、市町村の補助金などの交付を受けることはできない。また、応募状況などに応じて追加の募集を行うことがある。

 申し込みは、応募書類を「県福祉保健部福祉保健課保護担当」に持参または郵送(〒880―8501宮崎市橘通東2の10の1)、メール(fukushihoken@pref.miyazaki.lg.jp)。

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