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支援活動への連携、協力を−知事に要望

本紙掲載日:2023-07-06
1面
子ども支援への連携、協力を求めた三輪理事長(右)と堀之内理事(左)ら

みやざき子ども未来ネットワーク

 子どもの貧困問題に取り組む民間団体「みやざき子ども未来ネットワーク」(理事長・三輪邦彦日向子ども研究所絆所長)の三輪理事長ら3人は5日、県庁を訪れ、団体が行う子ども支援活動への連携、協力を河野知事に要望した。

 三輪理事長は4月のこども家庭庁発足により、現代が子どもを第一に考える〃こどもまんなか社会〃のステージにあるとした上で、情報共有やネットワーク構築を目的に実施予定の自治体訪問について触れ「後押しをお願いしたい」と求めた。

 同席した子どもネットワークのべおか代表でもある堀之内健吾理事は、延岡市における昨年度時点の子どもの貧困率が17・5%であった実態などを説明し、官民一体で問題解決に取り組む必要性を強調した。

 厚労省によると、2021年の17歳以下の貧困率は11・5%。県が昨年、中学2年生がいる約5500世帯を対象にした調査によると、貧困率は12・0%だったという。

 三輪理事長は「子ども支援を切り口に地域づくりに取り組んでほしい」と県に期待し、「行政と連携しながら、子どもの幸せを実現できるような宮崎をつくっていきたい」と抱負を述べた。

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