物価高騰影響調査−県中小企業団体中央会

仕入れ価格上昇−６割以上価格転嫁十分できず

◆賃上げ、約３割が「検討中」「しない」

　中小企業団体中央会（堀之内芳久会長）は、県内の中小企業・小規模事業所を対象に実施した、物価高騰に伴う価格転嫁や賃上げなどに関する臨時調査の結果をまとめた。仕入れ価格が上昇する中で十分な価格転嫁が進まず、賃上げなどに影響している状況などがうかがえた。

　臨時調査は４月７日から同２１日に会員２８１組合に所属する中小企業・小規模事業所を対象に実施し、９６事業所（従業員５人未満２９社、５〜９人２１社、１０〜１９人１８社、１９〜２９人８社、３０〜４９人５社、５０人以上１５社）から回答を得た。

　物価高騰による仕入れ価格（原価）は、８１社（８４・４％）が１年前に比べ「上昇した」と回答。一方で、価格転嫁は「できている」２８社（２９・１％）に対し、「一部できている」２８社（２９・２％）、「できていない」２０社（２０・８％）、「交渉中」１２社（１２・５％）など、６割以上が十分に転嫁できていないとした。

　転嫁が進まない理由として、「価格引き上げ（転嫁）による受注量・販売量の減少を危惧」（３０社、３１％）、「価格交渉に応じてもらえない」（８社、８％）など、今後の取引先との関係を危惧する現状も浮上した。

　物価高騰に対する賃上げに関しては、「既に賃上げした」が４４社（４５・８％）、「今後１年以内に賃上げする予定」が１９社（１９・８％）と６割強が対応。１８社（１８・８％）は「検討中」、１３社（１３・５％）は「賃上げしない」と回答した。

　賃上げ内容（複数回答）は「定期昇給」２２社（１７・５％）、「ベースアップ」１７社（１３・５％）、「基本給の引き上げ」１６社（１２・７％）、「賞与（一時金）の増額」１１社（８・７％）など。前年比の賃上げ率は「４〜５％未満」が２５％、「２〜３％」が２３％、「１〜２％未満」が２０％などだった。

　賃上げしない理由（複数回答）は「コスト増加分を十分に価格転嫁できていない」が７社（２０・６％）で最も多く、次いで「原材料価格が高騰している」が４社（１１・８％）。「電気代が高騰している」「燃料代が高騰している」「今後の取引量に不安がある」などの回答もあった。

　賃上げする上で必要なこと（複数回答）は「製品・サービス単価の値上げ」（５０社、２７・８％）、「受注拡大」（２７社、１５・０％）、「仕入れ・外注単価の低減」（２３社、１２・８％）、「エネルギー価格の低減」（２１社、１１・７％）、「補助・助成制度の拡充」（２０社、１１・１％）などと続いた。

　また、人材確保に関しても調査。従業員を「確保できている」とした３５社（３６・５％）に対し、「やや不足している」は４８社（５０・０％）、「かなり不足している」は１３社（１３・５％）と６割超の事業所が働き手不足と答えた。

　同中央会は夏季に国・県などへの要望活動を予定しており、「物価高騰に伴う価格転嫁や賃上げ、人材確保などの課題について、それぞれ支援策を求めていきたい」としている。