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物価高騰影響調査−県中小企業団体中央会

本紙掲載日:2023-06-26
1面

仕入れ価格上昇−6割以上価格転嫁十分できず

◆賃上げ、約3割が「検討中」「しない」

 中小企業団体中央会(堀之内芳久会長)は、県内の中小企業・小規模事業所を対象に実施した、物価高騰に伴う価格転嫁や賃上げなどに関する臨時調査の結果をまとめた。仕入れ価格が上昇する中で十分な価格転嫁が進まず、賃上げなどに影響している状況などがうかがえた。

 臨時調査は4月7日から同21日に会員281組合に所属する中小企業・小規模事業所を対象に実施し、96事業所(従業員5人未満29社、5〜9人21社、10〜19人18社、19〜29人8社、30〜49人5社、50人以上15社)から回答を得た。

 物価高騰による仕入れ価格(原価)は、81社(84・4%)が1年前に比べ「上昇した」と回答。一方で、価格転嫁は「できている」28社(29・1%)に対し、「一部できている」28社(29・2%)、「できていない」20社(20・8%)、「交渉中」12社(12・5%)など、6割以上が十分に転嫁できていないとした。

 転嫁が進まない理由として、「価格引き上げ(転嫁)による受注量・販売量の減少を危惧」(30社、31%)、「価格交渉に応じてもらえない」(8社、8%)など、今後の取引先との関係を危惧する現状も浮上した。

 物価高騰に対する賃上げに関しては、「既に賃上げした」が44社(45・8%)、「今後1年以内に賃上げする予定」が19社(19・8%)と6割強が対応。18社(18・8%)は「検討中」、13社(13・5%)は「賃上げしない」と回答した。

 賃上げ内容(複数回答)は「定期昇給」22社(17・5%)、「ベースアップ」17社(13・5%)、「基本給の引き上げ」16社(12・7%)、「賞与(一時金)の増額」11社(8・7%)など。前年比の賃上げ率は「4〜5%未満」が25%、「2〜3%」が23%、「1〜2%未満」が20%などだった。

 賃上げしない理由(複数回答)は「コスト増加分を十分に価格転嫁できていない」が7社(20・6%)で最も多く、次いで「原材料価格が高騰している」が4社(11・8%)。「電気代が高騰している」「燃料代が高騰している」「今後の取引量に不安がある」などの回答もあった。

 賃上げする上で必要なこと(複数回答)は「製品・サービス単価の値上げ」(50社、27・8%)、「受注拡大」(27社、15・0%)、「仕入れ・外注単価の低減」(23社、12・8%)、「エネルギー価格の低減」(21社、11・7%)、「補助・助成制度の拡充」(20社、11・1%)などと続いた。

 また、人材確保に関しても調査。従業員を「確保できている」とした35社(36・5%)に対し、「やや不足している」は48社(50・0%)、「かなり不足している」は13社(13・5%)と6割超の事業所が働き手不足と答えた。

 同中央会は夏季に国・県などへの要望活動を予定しており、「物価高騰に伴う価格転嫁や賃上げ、人材確保などの課題について、それぞれ支援策を求めていきたい」としている。

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