移住世帯・人数とも、４年連続増加−県まとめ

２２年度−９９４世帯１８０６人年代別２０代が最多

　県は２１日、県・市町村が移住施策により把握した昨年度の移住世帯数の県全体の実績（転勤や進学による一時的な転入など除く）は９９４世帯１８０６人で、世帯数・人数ともに４年連続で増加していることを明らかにした。同日開かれた県議会総務政策常任委員会（山下寿委員長、８人）で報告された。

　中山間・地域政策課によると、年代別では２０代が３１２世帯（３１・４％）と最多。続いて、３０代２９４世帯（２９・６％）▽４０代１８２世帯（１８・３％）▽５０代１０７世帯（１０・８％）▽６０代４１世帯（４・１％）▽７０代９世帯（０・９％）▽１０代７世帯（０・７％）▽８０代１世帯（０・１％）など。

　地域別では、関東からが４０４世帯（４０・６％）でトップ。九州沖縄の２６４世帯（２６・６％）▽近畿の１４５世帯（１４・６％）▽中部の７３世帯（７・３％）▽中国・四国の５９世帯（５・９％）▽北海道の２１世帯（２・１％）▽東北の９世帯（０・９％）▽海外の３世帯（０・３％）と続く。

　市町村別の内訳は宮崎市で３６８世帯（前年度比６１世帯増）で最も多く、次いで都城市２３２世帯（同２２世帯増）▽日南市５８世帯（同１４世帯増）▽延岡市５０世帯（同７世帯増）▽西都市３２世帯（同１１世帯増）など。同課は、「年度でばらつきはあるが多くの市町村が増加傾向にある」とした。

◇日向市、前年比２減の２３世帯

　県北は、日向市が２３世帯（同２世帯減）▽門川町が５世帯（同１世帯増）▽諸塚村が１１世帯（同７世帯増）▽椎葉村が９世帯（同６世帯増）▽美郷町が１０世帯（同２世帯減）▽高千穂町が３世帯（同１０世帯減）▽日之影町が８世帯（同３世帯増）▽五ケ瀬町が７世帯（同増減なし）だった。
日南市の増加については同市が独自に子育て世帯の移住者向けに補助金を創設したことなど、高千穂町の減少の要因としては九州中央自動車道などの工事関係者が民間アパートや空き家に多く入居し、住居確保が困難となっている状況などが報告された。

　同課は増加傾向の要因について、地方回帰の流れの継続や多様な働き方、生活の質にこだわるライフスタイルの定着、相談対応や新規就農支援など個別施策の連動などを挙げ、「今後も市町村と連携しながら本県の魅力を発信し、移住促進や定着に向けた取り組みに力を入れていきたい」としている。