延岡市−地域活性化センターと協定

市職員の人材育成を強化など

　延岡市は１３日、一般財団法人地域活性化センター（本社・東京都、椎川忍理事長）と「人材育成に関する連携協定」を締結した。市職員対象の人材育成事業をセンターと協働で取り組んだり、既に協定を結んだ他団体と相互交流を行ったりすることで、魅力あるまちづくりの推進を目指す。

　地域活性化センターは１９８５年に設立。情報の提供と調査・研究▽ひとづくりと研修・交流▽まちづくりへの助成などの支援―に、宮崎県を含む１４県と延岡市を含む４１市町村から派遣された職員も加わり、取り組んでいる。

　連携協定は、２０２１年４月から延岡市が職員１人をセンターに派遣したことをきっかけに締結。４月からは新たな職員が派遣されている。

　協定では、センターが持つ実績やノウハウを生かし、市と協働で人材育成事業の企画、提案、検討を進める▽市職員がセンター主催のセミナー等に積極的に参加する▽市職員のセンターへの派遣研修▽協定を締結したほかの自治体との相互交流―を挙げている。

　協定書に署名した読谷山洋司市長は、新型コロナウイルスの５類移行で市民との共創を再起動する時期として、「共創していくためには職員のこれまで以上の人材育成、意識の改革が必要。締結はありがたい」と感謝。

　ほかの自治体との交流を通し、比較し、現在の姿を再認識し、課題解決に向けて取り組むことができるとして、「ありがたい機会を１２０％生かせるよう、全力で取り組んでいく」と述べた。

　椎川理事長は人材育成の狙いについて、「難しい地域課題に対し、内と外の人材をつなぎ合わせてイノベーションを起こせる人材を育成すること」と説明。役所内だけではできないことを全国の事例や広いつながりから学び、自分の地域での対処法を考えられる人材が必要として、「延岡市との人材育成に大きく期待している」と話した。

　市によると、年度内に人材育成に関するアクションプランを共同で策定する。連携協定の締結は４４団体目で県内では初。