庁舎近くに防災倉庫・機材を配備

Ｂ＆Ｇ財団と協定締結−日向市

　日向市とＢ＆Ｇ財団（東京都港区、前田康吉会長）は９日、防災協定を締結した。同財団による支援で庁舎の近くに防災倉庫が完成し、機材の配備が完了したことから、市は今後、継続的な人材育成や周辺自治体との連携を図っていく。

　同財団が２０２１年度から全国で展開する「防災拠点の設置および災害時相互支援体制構築事業」の一環。各地に防災拠点を設置し、資機材などを配備、操作できる人材を育てることで迅速な災害支援活動、周辺自治体との相互支援体制を構築する。県内は同市と宮崎市の２自治体。

　日向市には２２〜２４年度の３年間で総額５４００万円（上限）を支援する。内訳は、防災倉庫２棟（計１３０平方メートル）、油圧ショベル２台、救助艇１台、潜水資機材６組、水中ドローン１基など機材配備に４５００万円、重機操作の実技研修など人材育成に３年間で計９００万円。

　調印式は市役所災害対策室で行われ、十屋幸平市長と同財団の菅原悟志理事長が協定書に調印。菅原理事長は「ハード、ソフト両面から防災拠点を築いているのが特徴。少しでも地域住民の安心安全な暮らしを支えていきたい」とあいさつ。十屋市長は「配備された資機材を有効に活用し、人命救助、道路の警戒、その他自治体への災害派遣などを含めて迅速な対応が可能になる」と感謝した。

　調印式後、防災倉庫前で重機や救助艇、水中ドローンなどの配備機材を披露。重機操作の研修を受けた職員が実際に油圧ショベルを操作し、木をスライドダンプに積載するなど実演を行った。

　同市は昨年９月の台風１４号災害で、既に配備されている救助艇で救助活動を行ったり、資機材を使って道路警戒に当たるなど活用している。

　十屋市長は「日常的に活用させていただき、災害時には活躍できるように生かしていきたい」と話した。