肉付け予算など２８議案提出

県議会定例会・一般質問は１４日から

　県議会６月定例会は９日開会。会期を２８日までの２０日間と決めた後、河野知事が、昨年１２月の県知事選の影響で骨格とした当初予算に政策提案を反映する経費を肉付けした総額２７９億６５６９万円の一般会計補正予算など２８議案を提出し、理由を説明した。可決されると、一般会計総額は６８３８億２４４５万円となる。

　物価高騰などの対策や県土強靱（９日じん）化、魅力発信を核とした取り組みでコロナ禍からのＶ字回復を目指す「宮崎再生へ全速力」と、子ども・若者やグリーン成長、スポーツ観光の３点に注力し、新たな成長軌道に乗せる「未来創造のスタート」の２本柱で編成した。

　「宮崎再生へ全速力」の「くらしを守る、地域を守る」では、防災・減災・県土強靱化につながる補助公共事業の追加実施や地域交通再生・活性化、中山間地域の医療デジタル化推進、省エネ家電導入の支援など２６事業１４６・５億円を計上。

　「仕事を守る、つくる」は、電気料金激変緩和や畜産経営飼料高騰対策、省エネ設備導入支援、産業デジタル実装支援など３５事業に６０・９億円。「国内外に魅力を発信する」は、国際定期便再開に向けた運航経費支援や、宮崎空港を発着する国際線を利用する県民のパスポート取得支援など１３事業１３・７億円を充てる。

　また、「未来創造のスタート」の「子ども・若者の未来を応援する」として、保育所などのおむつの定額利用料を助成する市町村を都道府県として全国初で補助するほか、妊産婦の健診通院支援、高校生海外留学支援など１４事業に４・９億円。

　「グリーン成長で環境を守り、地域経済を伸ばす」は、官民連携による地域資源の有効活用の事業化推進や、ドローンを活用した再造林に取り組む事業体にドローンの国家資格取得に必要な経費補助など７事業１・４億円を盛り込む。

　「スポーツ観光で世界を目指す」は、宿泊事業者の生産性向上やスポーツ観光の受け入れ促進への機器・設備導入経費の補助や木の花ドームの人工芝の高質化、サーファー誘客に向けた旅行関係者の体験ツアー推進など４事業に３・０億円を計上した。

　同補正予算案以外の提出議案は２７件で、内訳は県税の課税免除等の特例に関する条例の一部改正案など条例８件、県総合計画や県観光振興計画、県教育振興基本計画などの変更、公安委員会委員の任命など条例以外１７件、報告承認２件。議案以外の報告は６件。

　同定例会は、一般質問を１４日から２０日までの間の５日間（土日除く）、常任委員会を２１日から２３日、特別委員会を２６日に行い、２８日の最終本会議で採決を行う見通し。