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おむつの定額利用

本紙掲載日:2023-06-06
1面

保護者や保育士の負担軽減へ−県がモデル事業を実施

 県は、保護者や保育士の経済的、精神的な負担軽減につなげるため、「おむつの負担軽減モデル事業」を実施する考えを明らかにした。保育所などでおむつのサブスクリプション(サブスク、定額利用)に取り組む市町村を支援する事業で、都道府県としての支援は全国初。

 事業内容は,むつの定額利用料を支援する「手ぶらで登園おむつサブスク事業」(補助率3分の1以内)∧欅蕷爐覆匹任むつを処分する際に要した経費を支援する「おむつ処分費負担軽減事業」(同)をセットで取り組む市町村をモデル事業として支援する。

 保育園などでおむつの定額利用導入が進むことで、保護者は子どもの登園の際に1日5、6枚のおむつに名前を記入し、保育園に持っていく必要がなくなる。加えて、おむつの処分に要する経費を支援することで、保育園の経済的負担も軽減されるという。

 こども政策課によると、おむつの定額利用料は1人当たり月額2500円〜3200円が相場だが、県と市町村が3分の1ずつ負担することで、保護者の負担は1000円程度になるという。

 事業期間は今年度から2025年度。おむつの定額利用を導入している県内の保育園や認定こども園は22年度現在20施設で、県は25年度に170施設まで増やす目標を掲げている。

 県は、9日開会予定の県議会6月定例会に提出する一般会計6月補正予算案に、事業経費として3200万円を計上している。

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