高等特別支援学校、４市に設置−県教委

支援校の分校を延岡商に−延岡

　県教育委員会は、県内初となる高等特別支援学校４校を宮崎、都城、延岡、日南市に設置する方針を示した。一般就労を希望する知的障害のある生徒に充実した職業訓練を行う専門学科を置き、地域就労の促進と就職率向上を目指す。関連経費を計上した補正予算案を９日開会の県議会６月定例会に提出する。

　特別支援教育課によると、県内の特別支援学校の２０２１年度の就職率は２４・３％で、全国平均の３０・７％を６・４ポイント下回っている状況。生徒が知的障害の程度に応じた職業教育を受ける学びの場を設け、２９年度には就職率４５・０％を目指す。

　事業内容は、宮崎市に新たな高等特別支援学校１校を建設するとともに、都城と延岡、日南市の３校については既存の県立高校に併設する方針。

　宮崎市については、みやざき中央支援学校の敷地内に校舎を建設し、１学年３クラス（各８人）想定で２７年度に開学を予定。学校新設に伴い、みやざき中央支援学校の寄宿舎と併せ、近隣の明星視覚支援学校の寄宿舎も整備する。

　また、都城市は都城商業高、延岡市は延岡商業高、日南市は日南高の空き教室を改修し、都城きりしま支援学校、延岡しろやま支援学校、日南くろしお支援学校の各分校と位置付ける方針。編成は都城が１学年２クラス（同）、延岡と日南が１学年１クラス（同）を想定し、２７年度以前の開校も検討する。

　整備後の効果として、知的障害のある生徒の中学校卒業後の学びの場の充実や知的障害特別支援学校の教室不足の解消、児童生徒の実態に応じた学びの充実、特別支援学校の就職率向上、寄宿舎生の安全・安心な生活の保障を挙げる。

　６月定例会に提案する補正予算案には新校舎や寄宿舎の基本設計、３校の空き教室改修の実施設計などの費用として１億７００万円を計上。事業期間は２６年度までを予定し、来年度以降の事業費については基本設計や実施設計などを踏まえて精査していくという。