当初予算に肉付け−２７９億７千万円

県の補正予算案−再生、未来創造へスタート

◆一般会計総額・過去最大の６８３８億円に

　県は２日、２０２３年度６月補正予算案を発表した。一般会計は、昨年１２月の県知事選の関係で骨格とした当初予算に２７９億７千万円を肉付け。コロナ禍からのＶ字回復を目指す「宮崎再生へ全速力」、新たな成長軌道に乗せる「未来創造のスタート」を柱に編成した。知事は「宮崎再生を図りながら未来創造への第一歩を踏み出していきたい」と意欲を語った。同予算案は９日開会の県議会６月定例会に提出する。

　「宮崎再生へ全速力」の取り組みは物価高騰等対策、県土強靱（きょうじん）化、魅力発信を核とし、宮崎再生基金（２５・６億円）と地方創生臨時交付金（５９・１億円）を積極活用する。県土強靱化を図るための公共事業、海外へ向けた観光誘客や県産品展開など魅力発信にも力を入れた。

　「未来創造のスタート」は子ども・若者、グリーン成長、スポーツ観光の３点に注力。全国初、九州初、本県初など計１２の先駆け事業を含む取り組みに加え、これら支柱は「３つの日本一挑戦プロジェクト」とし、それぞれ特命チームを立ち上げ、企画・推進する。

　「宮崎再生へ全速力」の「くらしを守る、地域を守る」（２６事業の１４６・５億円）取り組みは、防災・減災・県土強靱化につながる補助公共事業の追加実施をはじめ、地域交通再生・活性化や中山間地域の医療デジタル化推進、省エネ家電導入などの支援施策を実施。

　「仕事を守る、つくる」（３５事業、６０・９億円）は、特別高圧で受電する中小企業に対する電気料金激変緩和や、畜産経営飼料高騰対策、県内事業者を対象にした省エネ設備導入支援、デジタル技術の導入経費を補助する産業デジタル実装支援などに取り組む。

　「国内外に魅力を発信する」（１３事業、１３・７億円）は、航空会社や旅行会社に対する国際定期便再開に向けた運航経費の支援や、宮崎空港を発着する国際線を利用する県民へのパスポート取得の支援などの事業を展開する。

　「未来創造のスタート」の「子ども・若者の未来を応援する」（１４事業、４・９億円）は、保育所のおむつの定額利用料を助成する市町村に対して都道府県として全国初で補助を行うほか、妊産婦の健診通院支援、高校生海外留学支援などを実施する。

　「グリーン成長で環境を守り、地域経済を伸ばす」（７事業、１・４億円）には、官民連携による地域資源の有効活用の事業化推進や、ドローンを活用した再造林に取り組む事業体に対し、ドローンの国家資格取得に必要な経費を補助などを盛り込んだ。

　「スポーツ観光で世界を目指す」（４事業、３億円）では、宿泊事業者の生産性向上やスポーツ観光の受け入れ促進に向けた機器・設備の導入経費の補助や木の花ドームの人工芝の高質化、サーファー誘客のための旅行関係者の体験ツアーなどを推進する。

　この結果、同予算案可決後の一般会計総額は６８３８億２千万円（前年度当初比６・６％増）。当初予算ベース（当初が骨格予算の年度は肉付け後に置き換え）の予算規模としては２００１年度の６８１１億８千万円を上回り、過去最大となる。自主財源比率も４１・６％（同１・４ポイント上昇）で過去最高。

財政関係基金残高は２５７億円で、６月補正後も例年並みの一定水準を維持。県債発行額は５４６億５千万円（同１３２億５千万円減）、県債残高は８３７２億６千万円（同１３８億５千万円減）と、財政健全化にも配慮した。

◆補正以外の提出議案は２５件

　一般会計補正予算案以外の提出議案は２５件で、内訳は県税の課税免除等の特例に関する条例の一部改正案など条例８件、県総合計画や県観光振興計画、県教育振興基本計画などの変更、公安委員会委員の任命など条例以外１７件。そのほか報告承認２件、報告６件。