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当初予算に肉付け−279億7千万円

本紙掲載日:2023-06-02
1面
2023年度一般会計6月補正予算(肉付け予算)案の概要を説明する河野知事

県の補正予算案−再生、未来創造へスタート

◆一般会計総額・過去最大の6838億円に

 県は2日、2023年度6月補正予算案を発表した。一般会計は、昨年12月の県知事選の関係で骨格とした当初予算に279億7千万円を肉付け。コロナ禍からのV字回復を目指す「宮崎再生へ全速力」、新たな成長軌道に乗せる「未来創造のスタート」を柱に編成した。知事は「宮崎再生を図りながら未来創造への第一歩を踏み出していきたい」と意欲を語った。同予算案は9日開会の県議会6月定例会に提出する。

 「宮崎再生へ全速力」の取り組みは物価高騰等対策、県土強靱(きょうじん)化、魅力発信を核とし、宮崎再生基金(25・6億円)と地方創生臨時交付金(59・1億円)を積極活用する。県土強靱化を図るための公共事業、海外へ向けた観光誘客や県産品展開など魅力発信にも力を入れた。

 「未来創造のスタート」は子ども・若者、グリーン成長、スポーツ観光の3点に注力。全国初、九州初、本県初など計12の先駆け事業を含む取り組みに加え、これら支柱は「3つの日本一挑戦プロジェクト」とし、それぞれ特命チームを立ち上げ、企画・推進する。

 「宮崎再生へ全速力」の「くらしを守る、地域を守る」(26事業の146・5億円)取り組みは、防災・減災・県土強靱化につながる補助公共事業の追加実施をはじめ、地域交通再生・活性化や中山間地域の医療デジタル化推進、省エネ家電導入などの支援施策を実施。

 「仕事を守る、つくる」(35事業、60・9億円)は、特別高圧で受電する中小企業に対する電気料金激変緩和や、畜産経営飼料高騰対策、県内事業者を対象にした省エネ設備導入支援、デジタル技術の導入経費を補助する産業デジタル実装支援などに取り組む。

 「国内外に魅力を発信する」(13事業、13・7億円)は、航空会社や旅行会社に対する国際定期便再開に向けた運航経費の支援や、宮崎空港を発着する国際線を利用する県民へのパスポート取得の支援などの事業を展開する。

 「未来創造のスタート」の「子ども・若者の未来を応援する」(14事業、4・9億円)は、保育所のおむつの定額利用料を助成する市町村に対して都道府県として全国初で補助を行うほか、妊産婦の健診通院支援、高校生海外留学支援などを実施する。

 「グリーン成長で環境を守り、地域経済を伸ばす」(7事業、1・4億円)には、官民連携による地域資源の有効活用の事業化推進や、ドローンを活用した再造林に取り組む事業体に対し、ドローンの国家資格取得に必要な経費を補助などを盛り込んだ。

 「スポーツ観光で世界を目指す」(4事業、3億円)では、宿泊事業者の生産性向上やスポーツ観光の受け入れ促進に向けた機器・設備の導入経費の補助や木の花ドームの人工芝の高質化、サーファー誘客のための旅行関係者の体験ツアーなどを推進する。

 この結果、同予算案可決後の一般会計総額は6838億2千万円(前年度当初比6・6%増)。当初予算ベース(当初が骨格予算の年度は肉付け後に置き換え)の予算規模としては2001年度の6811億8千万円を上回り、過去最大となる。自主財源比率も41・6%(同1・4ポイント上昇)で過去最高。

財政関係基金残高は257億円で、6月補正後も例年並みの一定水準を維持。県債発行額は546億5千万円(同132億5千万円減)、県債残高は8372億6千万円(同138億5千万円減)と、財政健全化にも配慮した。

◆補正以外の提出議案は25件

 一般会計補正予算案以外の提出議案は25件で、内訳は県税の課税免除等の特例に関する条例の一部改正案など条例8件、県総合計画や県観光振興計画、県教育振興基本計画などの変更、公安委員会委員の任命など条例以外17件。そのほか報告承認2件、報告6件。

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