独自に週１回公表−延岡市

感染状況、必要に応じ警報や注意報も

◆コロナ−５類移行の５月８日以降

　延岡市は２６日、新型コロナウイルスが感染症法上「５類」へ移行する５月８日以降の対策として、独自に市内の感染状況を週１回公表しながら、必要によって独自の警報や注意報を発出する方針を示した。読谷山洋司市長が定例会見で説明した。

　新型コロナの感染者数は５類移行後、保健所が指定している定点医療機関からの報告数を、インフルエンザや水ぼうそうなど他の５類感染症と一緒に毎週、「宮崎県感染症週報」で発表することが検討されている。

　ただ、定点医療機関は県内に７１カ所（インフルエンザ５８＝うち小児科３６、眼科６、基幹７）と限られる。このため、医療態勢が脆弱（ぜいじゃく）な延岡市は市医師会の協力で市内多数の医療機関から集計される、より実数に近い感染者数を県週報と並行して公表することにより、市民同士で認識を共有したい考え。

　警報、注意報は、市の新型コロナ対策アドバイザーで県北の入院や救急受け入れなどの調整役を担っている佐藤圭創医師（県新型コロナ対策調整本部特任医師）ら専門家の助言を受けて発表。新型コロナ患者の入院ベッド使用率や救急出動件数などを目安とするが、発令によって公共施設の利用制限や休校などの強制措置は行わない。

　市役所内の対策では、出入り口の消毒液は引き続き設置。間隔を空けての着座を呼び掛ける座席掲示物は撤去し、トイレの手指送風機（ハンドドライヤー）は使用再開する。市職員のマスク着用は個人判断とするが、高齢者や妊婦らの接客や屋内で大人数がいる場面などは着用させるという。

　読谷山市長は「５類移行で新型コロナがなくなるわけではない。８月と来年１月ごろに感染拡大の大きな波が来ると予想されており、その時にピークの山を大きくしないことが延岡市にとって大事なことではないか」と理解を呼び掛けた。