コロナ５類へ−転換点を乗り切るために

変更前に県医師会が研修会

◆国県の方針など確認

　新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けが５月８日から５類感染症に変更されるのを受け、県医師会（河野雅行会長）は１４日、位置付け変更に伴う医療提供体制などに関する研修会を開いた。会場となった宮崎市の県医師会館に約３０人、オンラインに約３００人の医療関係者らが参加した。

　河野会長は「県民の生命と健康を守る使命の下で感染者をできるだけ抑え、会員が混乱なく新型コロナと通常医療を両立できるよう県や関係機関と連携しながら必要な対応を講じたい。アフターコロナの新しい時代に向けた大きな転換点を乗り切りたい」とあいさつ。

　続いて、県の担当者が、国の方針に基づく５類移行後の県の対応について、外来医療体制が幅広い医療機関に移行することをはじめ、陽性者登録センターの運営や行政からのプッシュ型の健康観察、食料やパルスオキシメーターなどの支援を終了する考えなどを示した。

　現行で行政が行っている入院調整については、位置付け変更後は原則、医療機関による調整となると示唆。県として、圏域ごとの受け入れ医療機関のリスト作成に着手していることや、病床の確保状況を可視化するツールとなるＧ―ＭＩＳの入力徹底を各医療機関に促すなど対応方針案を説明した。

　また、県新型コロナウイルス感染症対策調整本部統括ＤＭＡＴで宮崎大学医学部付属病院救命救急センター長の落合秀信医師が、５類変更後の入院調整をテーマに講演。「救急医療体制が弱い地域は策を講じなければさらに厳しくなる可能性も出てくる」との懸念を示し、地域で体制を構築する必要性を訴えた。

　県医師会は２８日に第２回研修会を開く。位置付け変更に伴う県の具体的な対応や、新型コロナウイルスの診療と感染対策に関する講演のほか、「５類移行に伴う懸念事項について」をテーマにしたパネルディスカッションを予定している。