施設園芸システムを事業化

循環型農業へ連携協定−県と旭化成、ＪＡ宮崎経済連

◆バイオマス原料を調達−有機液肥を製造

　県と旭化成、ＪＡ宮崎経済連は１０日、バイオマス由来の有機液肥を活用し、施設園芸を持続可能な循環型農業にするための協定を結んだ。今後、施設園芸の養液栽培化や有機液肥の販売に向け、３機関は技術確立などで連携していく。

　海外原料の肥料ではなく、国内資源を活用した国際情勢などに左右されない肥料で施設園芸を発展させ、本県の農業や農業関連産業の成長に貢献することが目的。県庁で締結式があり、各機関の代表者が署名した。

　旭化成は、農業・食品産業技術総合研究機構と共同で、バイオマスから有機液肥を造る装置「ネイチャーポニックスシステム」を開発。これを基に栽培品目に適した有機液肥の製造、施肥計画の設計などを行う。

　ＪＡ宮崎経済連は、ジュースの搾りかすなどバイオマス原料の調達や同社への提供、液肥を活用した実証試験やその評価などを担当。県は施肥計画の検証、同経済連の管轄以外のバイオマス資源に関する情報提供などを実施する。

　河野知事は「全国のモデルとなるような成果を挙げることができれば」、旭化成の山岸秀之専務執行役員は「社会課題となっている安定的な肥料の確保を目指し、持続可能な循環型農業の実現に貢献したい」と話した。

　今年度中には、有機液肥を使ったキュウリとピーマン栽培の実証試験に着手する予定。同経済連の坂下栄次会長は「本県由来のバイオマスの活用で新たな付加価値が生まれることを期待したい」と話した。