ボランティア−個別訪問を開始

台風被災地区、九災対が調査−延岡市の支援制度へ

　台風１４号で被災した家庭や事業所のニーズを把握しようと、九州各地のボランティア団体によるネットワーク「九州防災減災対策協議会（九災対）」は、２２日から延岡市の被災地区での個別訪問活動を開始した。ボランティアが調査内容をまとめ、行政につなぐなど対応する。

　初日は福岡や佐賀のボランティア６人が２人一組になり、北方町の川水流地区で活動。家屋に関する内容など１５項目ほどを聞き取り、災害見舞金など市が取り組んでいる支援制度に関する資料を配った。

　九災対は九州各地でボランティア活動を行っている１９団体で構成。今回の台風１４号による被災では、延岡市内で片付けなどのボランティア活動も行っている。

　同市では家屋の全壊や半壊、一部損壊などの被害が１２５棟、床上や床下浸水の被害が７６３棟発生。市は被災者に対する支援・復旧事業、支援総合窓口開設などさまざまな取り組みを進めているが、各世帯や事業所を一軒ずつ回ることが難しい状況という。

　市と九災対は２１日、市役所で会見を開き、県事務局を務めるＮＰＯ法人宮崎文化本舗の石田達也理事長は「ニーズを調査しながら、新たなフェーズに向けての支援活動を行っていきたい」と語った。

　読谷山洋司市長は「市役所だけでは十分対応できないことが多い中、九災対にニーズの把握で連携していただき、とてもありがたい」と感謝。「訪問活動によってつかんだニーズ、困りごと、悩み事などを踏まえ、追加の対策なども検討していかなければならない」と述べた。

　個別訪問活動は１１月中旬までの毎週末、北方町川水流、曽木両地区や富美山地区など市内の被災した可能性があるエリアで行われる。